見出し画像

「事業者育成型公募」による地域プレイヤーの創出―新たな関係人口創出の場に再生!【福井県池田町②】

人口減、高齢化率の上昇一。それに伴う課題のひとつが「空き家」の増加。空き家の情報収集・発信に加えて所有者と利活用希望者をつなぐ「空き家バンク」を展開している自治体も少なくありませんが、活用できていないという悩みも抱えています。福井県の豪雪地帯にある池田町も、町が所有する古民家(空き家)の利活用に悩んでいました。そこで実施したのが、町と地域金融機関、エンジョイワークスの協働による「事業者育成型公募(空き家再生プロデューサー育成プログラム)」。活用の事業者と物件のマッチング事業です。

実践CASE:福井県池田町「事業者育成型公募による地域プレイヤーの創出」
<基礎データ>
人口/約2100人(2025年1月現在)、面積/194.65㎢
概要/福井県の南東部に位置し、県内17市町で最も人口が少なく、過疎地域・特別豪雪地域、振興山村、特定農山村などに指定されている条件不利地域。近年は急速な人口減少と高齢化が進行しており、特に若年層の流出が顕著で、「消滅の可能性がある自治体」と指摘されている。

<抱える課題>
|課題①|公的遊休不動産増加と人口減少
|課題②|地域事業者の掘り起こしとまちの賑わい



|課題②|
地域事業者の掘り起こしとまちの賑わい

福井県池田町での「空き家再生プロデューサー講座」では、エンジョイワークスが講師となり、2日間の研修プログラムを実施しました。内容は、空き家を使った起業のステップやコンセプト案の組み立て方、プロジェクトの進め方、資金調達の方法など多岐に渡るもの。事業として成り立つかどうか?と言うのも大事で、参加者からの事業案は 「短期も長期も滞在できるシェアハウス」「合宿の里づくり」など。コンセプトだけでなく、地域との関わり方や採算性などさまざな角度でアドバイスも行いました。

アイデアを事業計画にブラッシュアップする2日間の研修

【プログラム概要】
■ 対象者

・池田町指定の物件において長期に渡る視点で事業を行いたい方
・法人もしくは法人設立予定者などの事業に携わっている方(池田町内の事業者に限らない)
・今回の事業には応募しないが、今後池田町での活動を前提に、事業計画の組み立てなどを学びたい方
・池田町からの貸与条件に同意できる方
・地域住民や池田町の関係人口と一緒に進めていく参加型プロジェクトとして運営することに共感している方
■ プログラム
福井県内外の事業者8組が応募。業種は不動産・建築設計・福祉・観光など。エンジョイワークスが講師になり、2日間の研修を実施(2021年10月2日・3日)。宿泊施設やシェアハウスといった事業者の活用アイデアプロジェクト案を事業計画にブラッシュアップする目的で、事業構築のポイントを共有しながら、コンセプト・参加型事業の組み立て方をレクチャー。
■ 事業選考会
研修プログラムでブラッシュアップした事業計画の内容をもとに、参加8組のうち5組が選考会に参加。町と金融機関、エンジョイワークスによる協議で、2物件それぞれ事業予定者を選定。
■ 事業者選定
地域住民への説明や町による審査を経て、東俣地区の町保有古民家を「バケーションステイ」に提案した有限会社トゥモローズリハビリテーショングループ(代表取締役:見目隼人)に最終選定。

選定事業者による事業プラン図

コロナ禍があり、当初スケジュールよりも遅れましたが、リノベーション工事を経て、2023年春にオープンしたのが「悠久の宿 ふらふ」。スローライフ体験など都会の喧騒を離れて過ごす一棟貸しの宿です。宿の運営会社の代表は池田町出身。「故郷の里山で、大人の休息の場所を作りたい」。そんな想いも事業企画に込められていました。

町にとっても、所有していた空き家の使い道が見つかった!新たな事業者が町に関わってくれた!という成果だけではありません。この施設が重点を置いているのは「里山体験」。町の魅力を発信しながら、観光資源への関係人口を新たに創出する。事業コンセプトをブラッシュアップさせることで、「町とどう関わるか」「どんな波及効果をもたらせるか」といった目的も整理できました。

施設では、地元で求人も募集しており、定住に欠かせない「仕事」も生まれました。また、宿の料理に町の特産や地元の方が手掛けた総菜を出すプランもあり、町の魅力発信にも一役買っているようです。町と事業者の二方だけでなく、「三方よし」以上の効果が生まれています。

重厚な外観はほとんどそのまま
古民家の建物の空間を存分に活かしてリノベーションされた室内


|まとめ|
事業化スキル・ノウハウを育成するだけでなく、まちのために事業をする地域プレイヤーを育てる

町(自治体)は事業を主導して作っていくのではなく、意欲のある事業者がチャレンジできる物件を提供する立場。事業者育成型公募の意義は、このような「地域プレイヤー」のマインドを引き上げ、思いを形に(事業化)することに併走し、文字通り「育成」していくこと。その過程で、再生のノウハウを学ぶだけでなく地域のさまざまな人と関わることは、まちへの視点をブラッシュアップする機会にもなっているのです。

「思いがあっても事業化に自信がない」「どこに相談すればいいのか分からない」「物件再生のノウハウがないと、実現のハードルが高い」―これらの課題を解決できれば、空き家(空き物件)の利活用に手を挙げやすくなるのではないでしょうか。物件とプレイヤーをマッチングする事業者育成型公募。「空き家から何かを生み出せる、新しいことに踏み出せる」―町と事業者双方の「きっかけづくり」となっています。


REFERENCE【参考】

関連記事

「#自治体まちづくり共創研究所」について

「#自治体まちづくり共創研究所」は、全国の地域・自治体が抱える「公的不動産・関係人口・人材育成・ファイナンス」の課題を解決する官民連携実践メディアです。
事例の取材、最新法改正・制度の活用方法、全国の取り組み・イベント紹介等、当事者や専門家による解説を交えて、自治体のみなさんと実践していくプラットフォームです。

運営会社:株式会社エンジョイワークス(神奈川県鎌倉市)
各事例やソリューションに関するお問合せはコチラ
https://enjoyworks.jp/contact/



いいなと思ったら応援しよう!