北海道スーパー撤退の衝撃・地域物流は協業化へ ～素人から見た経済展望３～
イオン北海道（札幌）は2日、西友の道内全9店舗を10月に買収すると発表しました。九州も69店舗をイズミに譲渡するといいます。先日イトーヨーカドーの撤退で衝撃が走りましたが、相次ぐ大型スーパーの撤退で、スーパーの再編が加速化しています。デパートに代わり、何でも揃うスーパーマーケットが時代をけん引してきたが、新しい時代に移りつつあるという感が強くなっています。
地方の業界再編等は、2024年問題といわれている物流業界の人材不足のあおりも原因の１つです。社会システムを維持する力が、徐々に減少していることを痛感させられます。経済効率や需給バランスだけでは対応しきれない、根本的に社会の在り方をデザインし直す時期に突入してきています。
北海道は全国のモデルとなれる可能性
北海道は全国で一番広い面積があり、過疎地域の比率も上位にあります。札幌圏は人口が集中していますが、その他の地域は人口減少が続いています。札幌圏でも上記のように物流業界の再編が進んでいますが、地方では再編どころではなく商業施設や仕事が減少し続けています。基幹産業であるべき農業や漁業が振るわず、特に酪農関係の衰退が激しい状況です。
その反面、温暖化の影響で比較的涼しい北海道が注目されたり、観光業や農業等への新たなアプローチによる地域復興が試みられつつあります。特に千歳のラピダス進出による特需が、大きく産業構造を変える可能性があります。人口減少は受け入れざるおえない現実であり、その未来予測に基づいて今後どのように社会を創っていくか問われています。
セコマに続くモデル創り
北海道といえばセコマがよく取り上げられ、地域に密着してライフラインとなっていることで有名です。店舗も地域密着で欠かせないのですが、物流システムが秀逸なモデルとなっています。現在は茨城県と埼玉県にあり、茨城県では地元に馴染んでいると聞いています。人口減少や過疎化を前提として、持続可能な社会システム創りを進めていくことが重要です。
北海道や札幌市など大きな単位での構想はもちろんですが、小規模な各市町村または企業、町内会など、思い切った発想で挑戦していくことが必要です。交通機関対策としてのライドシェア、物流対策としてのカーゴシェアや共同倉庫、ドローンやICTの積極的な活用などできることはたくさんあります。規制や法律を積極的に変えながら次世代のための社会をデザインしていきましょう。
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