失業保険受給中、住民税・健康保険料・年金の支払いは必要？
失業給付金を受け取る際の税金支払いについて
前回の記事「退職すると、失業給付金をもらえるの、知ってる？」では、退職後に失業給付金を受け取るための手続きについて説明しました。今回は、その失業給付金を受け取っている間に、税金や保険料の支払いがどうなるのかについて解説します。
まず、前回の記事でも触れましたが、失業給付金をそのまま全額手元に残せるわけではありません。多くの場合、失業給付金を受け取っている期間中は「第1被保険者」として扱われるため、住民税や健康保険料、そして年金を支払う必要があります。
一部の方は、失業給付金を受け取りながら配偶者の扶養に入ることが可能な場合もありますが、一般的には扶養に入ることは難しいです。
「どれくらい支払う必要があるの？」と気になる方もいると思いますが、これは個々の状況によって異なります。例えば、90日の給付期間で合計50万円を受け取った場合、住民税、健康保険料、年金などの支払いで、10～20万円が必要になることもあります。具体的な金額については、ご自身で計算してみると良いでしょう。
また、さらなる注意点として、転職した場合は転職先の会社を通じて税金を納めることになるので特に問題はありませんが、一時的に配偶者の扶養に入る場合、その年度分の住民税だけは引き続き支払う必要があります。
余談ですが、私自身も退職後、諸事情により一度配偶者の扶養に入った後、失業給付金を受け取るために扶養を外れ、再度扶養に入るという手続きを行いました。その結果、年度をまたいでしまい、住民税を2回支払うことになってしまいました。
要するに、失業給付金はもらえますが、その間の税金や保険料の支払いを忘れずに行う必要があるということです。
退職後の第一被保険者になるための手続き方法について、以下の手順で進めることが一般的です。
1. 健康保険の切り替え手続き
退職すると、それまで加入していた会社の健康保険から脱退し、自分で国民健康保険に加入する必要があります。
市区町村役場へ行く: 退職後14日以内に、住民票がある市区町村役場で手続きを行います。
必要書類を準備: 健康保険資格喪失証明書（会社から発行される）、印鑑、マイナンバーカードなどが必要です。
加入手続きを行う: 窓口で国民健康保険への加入を申請します。
2. 年金の切り替え手続き
退職後は、厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。
市区町村役場へ行く: 健康保険と同様に、退職後14日以内に手続きが必要です。
必要書類を準備: 年金手帳、退職証明書、マイナンバーカードなどが必要です。
加入手続きを行う: 窓口で国民年金への加入を申請します。
3. 住民税の支払い
住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、退職後も支払い義務が続きます。会社を退職すると、これまで給与から天引きされていた住民税を自分で支払うことになります。
市区町村役場からの通知を確認: 退職後に市区町村から住民税の納付書が送られてきます。
納付書で支払い: 指定された金融機関やコンビニエンスストアで支払いを行います。
4. 雇用保険の手続き（失業給付金の申請）
失業給付金を受け取るためには、ハローワークで手続きを行う必要があります。
ハローワークへ行く: 退職後にハローワークに行き、失業給付金の申請手続きを行います。
必要書類を準備: 雇用保険被保険者証、離職票、身分証明書、印鑑などが必要です。
手続き後の待機期間: 手続き完了後、7日間の待機期間があります。
これらの手続きが完了すると、晴れて第一被保険者としての生活がスタートします。各手続きには期限があるため、早めに対応することをお勧めします。
〇 最後に・・・
私は失業手当に関して、ネットで一生懸命調べてやってましたが、FP（ファイナンシャルプランナー）というテキストにすべて簡潔に書いてありました・・・これを知っていれば、調べている時間を損することなく過ごせたなと思いました。別に受験をしなくても、税金や保険、相続、不動産など、間違いなく自分に役立つ情報がたくさん書いてありますので、読んで損は絶対にしないです！保証します！
ただ、資格自体はたいしたことないので笑、別に受験しなくてもよいとは思います。もし資格も欲しければ、以下の参考書に合わせて、youtubeでほんださんのチャンネルを見ることをお勧めします！
最後まで読んでくださり、ありがとうございました！