環境法令　その６　（地球環境分野-3）

noteを復活させてもうすぐ１週間になりますが、未だに使い方がよくわからず、スマートフォンで投稿➡改行が反映されていない➡編集➡全部消える➡PCで書直し・改行➡という苦行を繰り返しています・・・

さて、今回は前回に引続き地球温暖化についてです。

前回、地球温暖化によって引き起こされる深刻な影響を挙げましたが、近年の集中豪雨や夏の異常な暑さ、台風の発生時期や進路等、10年程前とくらべても明らかに気候がおかしいと感じている人が多いのではないでしょうか。

地球温暖化に対する見解は諸説ありますが、
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書（2014年）によると、気候システムの「温暖化は疑う余地がなく、その要因は人類の活動によるものである可能性が極めて高い（95％以上）」と結論付けられました。

更に同第６次評価報告書（2021年）によると、「人間が温暖化の原因であることは議論の余地がない」と言い切っています。

1992年にブラジルのリオデジャネイロにおいて国連気候変動枠組条約締約国会議（COP１）が開催され地球環境問題を解決し、持続可能な開発を実現していくうえで基本とすべき原則や考え方を盛り込んだ「リオ宣言」が採択されました。

1997年には京都でCOP３が開催され、二酸化炭素排出削減目標等を盛り込んだ「京都議定書」が採択され、先進国に対して法的な拘束力を持つGHG削減の数値目標を設定し、2008～2012年の第一約束期間に先進国全体で1990年に対して約5％のGHG排出削減を達成することが定められました。

2009年デンマークのコペンハーゲンで開催されたCOP15では、開発途上国においてもGHG削減へ適切な緩和行動（GHG削減対策を計画し、先進国の支援を受けることができる一方で国連気候変動枠組条約の下でのGHG排出の測定・報告・検証が行われる）をとることが合意されました。

翌2010年にメキシコのカンクンで開催されたCOP１６では、各国が2020年までの削減目標を表明しました。

そして2015年パリで開催されたCOP２１において、世界共通の長期目標として産業革命前からの平均気温の上昇を２℃より十分下方に保持し、更に1.5℃以下に抑える努力をすることを目的としました。
そして各国は削減目標を作成・提出・維持することを約束し、５年毎に削減目標を提出・更新・従来より前進を示すこと、そして同じく５年毎に全体進捗を評価するために協定の実施を定期的に確認（棚卸し）することとなりました。（パリ協定）

このように1990年代から地球温暖化に対する世界的な注目が集まり、各国がその抑制に動いています。そのような世界情勢の中、当然日本の姿勢や行動も問われることになっています。

こういった流れの中で、日本はどのような施策をとっているのか。
次回はそのあたりについて触れてみたいと思います。