Ｊクレジットのメリット 省エネ法等

クレジット創出者のメリット　

GHGの排出削減等をＪクレジットとして売却する側（以下「創出者」という）は売却益という経済的メリットがあるのは理解できますが、Ｊクレジットを購入する側（以下「購入者」という）にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

そもそも購入者はなぜわざわざお金を出してまでGHG削減加地を買うのでしょうか？

それにはいくつかの理由があります。

①省エネ法の省エネルギー報告や温対法の排出量報告に

省エネ法の特定事業者（年間のエネルギー使用量の合計が原油換算で1500㎘以上の事業者）等は毎年エネルギー使用状況を主務大臣に報告する義務があります。

同時に温対法でも温室効果ガスの排出量を事業所管大臣に報告する義務が定められています。そして、この報告書は公表されるため誰もが見ることができます。

Ｊクレジットを購入した事業者は、購入分を自社の排出量報告の調整に活用できます。

つまし、実際の排出量から購入分を減じた排出量を報告できるのです。

世界的にもＥＳＧ投資の流れの中で、投資家は財務情報だけではなく、環境に対する配慮や社会性等も企業への投資判断の材料に用いています。

自社の活動の中でGHG排出量を減らす、ゼロにすることが望ましいのですが限界もあるので、自社で減じることができなかった排出量を他社削減量で賄うという手法も認められています。