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7月1日、中国政府は、スパイ行為の定義を拡大し、摘発を強化するための改正反スパイ法を施行した。「国家の安全や利害に悪影響を与える文献や資料の提供」を罰するといったあいまいな規定に、アメリカでは超党派で警戒感が高まっている。ところが、日本政府は危険な「行ってはいけない国」となってしまった中国に、積極的な対応を取ろうとしていない。