１０月２日むこせ演説＠浜田市

むこせ慎一・党西部地区委員長の演説（要旨）を紹介します。

　みなさん。安倍内閣が病気を理由に退陣し、菅内閣が誕生しました。安倍内閣の政策を継承する、自助共助公助の社会をすすめていくんだ、この２つを強調しています。
　みなさん。安倍内閣はこれまで、財界や大企業の利益を優先し、アメリカ言いなりの政治を続けてきました。
　これまでの自民党政治に輪をかけて、自民党型の政治を進めてきた。さらに安保法制の制定や、秘密保護法などなど、これまで憲法でできないとされてきた法案を次々とおしていくという憲法違反の政治を進めてきた、これが安倍内閣の特徴です。
　これまでの自民党型の政治から、国民のくらしと命を守る政治に切り替えさせなければなりません。
　みなさん。菅総理が強調している、自助共助公助。
　１年前に消費税が１０％に増税となり、増税の結果、景気がどんどん落ち込んできた。その中で、さらに新型コロナウイルスの感染がひろがって、景気がどんどん悪くなる。生活はいっそう苦しくなる。こういうなかで、さらに自助努力をしろというのが菅内閣なのでしょうか。
　そもそも政府がやらなければならないのは、公助をいかに発展させるのか、ではないのでしょうか。
　私は、こうした菅内閣の姿勢、自民党・公明党が進めてきた自民党型の政治。市民と野党の共闘できっぱりと切り替えて、くらしと命が守られる、平和を守る政治実現のために全力を尽くします。
　日本共産党、そして私、向瀬慎一に、みなさんのご支援をどうかお寄せくださいますよう、お願いいたします。
　みなさん。新型コロナウイルスの感染拡大で、政府はさまざまな場面で自粛を求めてきました。
　特に旅館や飲食店など、さまざまな形で自粛が求められましたが、十分な補償はされないままです。
　日本共産党の事務所に、島根県立大学の学生から相談が寄せられました。「アルバイトと奨学金で大学生活を送っているが、アルバイトがおおきく減り、学業を続けられない状態になっている。なんとかならないのだろうか」そういう相談でした。浜田市の市議会議員、日本共産党の西村健市議にも相談をし、ほかの市議会議員のみなさんとも連携して、一定の条件を満たせば、雇用促進住宅に学生が入居できるということも、条例としてつくられ、学生生活を応援する態勢が浜田でも一歩前進しました。しかし、学生が学業を続けられるようにするためには、国や県の支援がもっともっと必要です。
　日本共産党は、学生生活が続けられるように、思い切って学費の半額を実施すること、そして臨時の給付金などをさらにひろげることを提案していきます。
　また中小業者でも仕事が続けられるように、さらなる支援を求めて参ります。
　みなさん。こうした政治を実現する確かな道は、市民と野党の共闘をさらに発展させ、これまでの古い自民党型の政治から国民の声が届く政治、平和とくらしを守る政治に切り替えていくことです。
　今度おこなわれる衆議院選挙で、日本共産党を大きく伸ばしていただいて、暮らしを守る、平和を守る政治、ご一緒に実現しようではありませんか。