戦争法案が強行の2015年9月 本会議 にひそうへい参院議員
与党諸君、質問権も、討論権、意見表明権を奪ったのは、与党と自民党委員長ではありませんか。一切の議決は存在しません。何をどう議決したというのか、誰がどんな態度を取ったというのか。議事録には、議場騒然、聴取不能とされているのみであります。委員会に差し戻し、審議を続けるべきであります。
安保法制＝戦争法 成立前夜
安保法制＝戦争法の審議で与党は、にひそうへい（仁比聡平）参院議員が「暴力的とはもはや形容できない、暴力そのもの」と表現する暴挙を重ねました。
にひそうへい参院議員の全身からはなたれる怒りが、スマホ画面の動画からも胸に刺さります。
動画は、2015年9月17日の参院本会議での中川雅治議運委員長解任決議案に賛成討論です。
にひそうへい参院議員の本会議での討論は１７日の夜におこなわれました。
この日の様子を赤旗が「ドキュメント」として報じています。16日から日付をまたいでドキュメントは続きます。
【１７日】
０：００ 同理事会が開かれ、安保特別委での２時間の締めくくり総括質疑を改めて決定。戦争法案に反対して国会前に詰めかけた市民らの抗議の声が国会内に響き続ける
３：４０ 同理事会が８時５０分まで休憩に
６：００ごろ 大雨の中、国会前には市民らが再び集まり始める
（略）
２０：４０ 雨の中、３万人超が国会行動に参加と主催者
２１：００ 日本共産党の仁比聡平議員が解任決議案に賛成討論
2015年9月19日未明、参院本会議で戦争法案が強行成立しました。
戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現を
日本共産党は、19日の志位委員長の記者会見で「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけました。この提案が、立憲主義を取り戻すための野党共闘の流れになっていきます。
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
野党共闘の一丁目一番地
野党共闘の一丁目一番地が、安保法制廃止・立憲主義回復です。
参院選に向けての今年3月の市民連合の要請にたいし、小池晃書記局長は以下のように発言しています。
「野党共闘は、自公政権が安保法制＝戦争法の強行で立憲主義を破壊したことが原点だ。安保法制と敵基地攻撃がセットになるといかに危険か。日本が攻撃されていない段階での敵基地攻撃を政府は否定しておらず、まぎれもない先制攻撃になる。安保法制の問題は今日的課題としても重大になっており、共闘の一丁目一番地として重視したい」
日本共産党の2022参院選政策
2022参院政策で、「安保法制＝戦争法」に触れているのはメインの政策と７つの各分野政策です。
各分野政策の「73、安保・基地・自衛隊」が一番詳しい。一番初めの項目が「安保法制＝戦争法」です。
自公政権が国民の空前の反対世論や運動を無視して、安保法制＝戦争法を強行成立させてから7年近くが経過しました。安保法制には、①「戦闘地域」での米軍等への兵站の拡大、②戦乱がつづいている地域での治安活動、③地球のどこでも米軍を守るための武器使用、④集団的自衛権の行使―――という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする4つの仕組みが盛り込まれています。ひとたびアメリカが戦争をおこせば、世界中で、切れ目なく自衛隊が参戦する道を開くもので、この6年余、同法制下で日米軍事一体化、戦争協力体制づくりがこれでもかと進んでいます。
（略）
―――自衛隊を海外で戦争させる安保法制＝戦争法を廃止します。
政府が検討するとしている「敵基地攻撃能力」や、日米共同の戦争体制づくりと軍事一体化の推進など、危険が高まっていることが指摘されています。
NGO、NPOの政策にも
今回検索して「おや？」と思ったのが、「54、NGO、NPO」。読んでみて納得しました。
○国際的なNGOの活動にとって、人道性、中立性、公平性、公正性が活動のポイントになります。もし、自衛隊が海外派兵され現地の住民から反発をかえば、国際NGOの活動自体がなりたたなくなるばかりか、メンバーの命を危険にさらすことにもなりかねません。安保法制＝戦争法はただちに廃止すべきです。
命、人権をまもる力
立憲主義の破壊、戦争への危機が深まるもと、にひそうへいさんの力が必要です。
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