河井疑惑まだ終わっていない　被買収議員は立候補するな！

４年前の参院選をめぐる河井克行元法相・案里夫妻による大規模買収事件は、まだ終わっていません。夫妻は有罪が確定し、妻は当選無効、夫は懲役３年の実刑判決で服役中です。
検察は、一度はカネをもらった議員ら100人全員を不起訴にしました。市民268人の「不起訴は不当」の審査請求に対し、検察審査会が35人を「起訴相当」と議決し、とりわけ公職についている首長・県議・市議らの政治的・道義的責任を厳しく指摘していることは重要です。
これを受けて検察は昨年３月、罪を認めた25人を略式起訴、否認した県議・市議ら９人を在宅起訴しました。罪を認めない９人の言い訳は、広島市議５人（藤田博之・佐伯区＝２回に分け70万円、伊藤昭善・安佐北区＝２回に分け50万円、谷口修・安佐南区＝50万円、三宅正明・安芸区＝２回に分け50万円、木山徳和・中区＝30万円）の記者会見に集約されています。
現金は「“氷代”や“餅代”。選挙期間中は“陣中見舞い”、当選後は“当選祝い”」として受け取ったもので、中元や歳暮、祝いといった一般の社会儀礼と同じようなものだと言わんばかりです。「市民や県民からみると奇異に映るかもしれないが、長年、少なくとも広島県や広島市ではこのような儀礼的な贈呈が行われていた」「罪の意識は微塵もない」と開き直りました。
裁かれるべきは、この金銭感覚ではないでしょうか。慣行であるなら見直すべきです。しかし昨年３月に起訴されたにもかかわらず、裁判はいまだに開かれず（渡辺典子県議は３月16日に初公判）、選挙後に引き延ばされようとしています。
日々の暮らしでやりくりに四苦八苦している市民には20万円、30万円の歳暮・中元はありえません。こんな金銭感覚の議員に市民の暮らしは気にもならず、巨額の公共事業の行方や便宜を図ることによるリベートにしか興味がわかないのでしょう。
この議員たちは辞職もせず、多くが４月の統一地方選に立候補しようとさえしています。もう「政治とカネ」疑惑はうんざりですが、このまま放っておけません。放っておけば、また繰り返されます。今からでも、こんな人たちは「立候補するな」の声を上げましょう。それでも選挙に立候補すれば主権者として投票に行って、厳しい審判を下しましょう。
                                                （河井疑惑をただす会　共同代表　山根岩男）