【特定口座から新NISAへの移行】どんな人が得をする？損をする？

　2024年から新しくスタートした新NISA。
　今年の年間投資枠が余っている場合、特定口座から新NISAへの移行を検討する方もいるのではないでしょうか？

　本記事では、新NISAと特定口座の違いを整理し、移行すべき場合と移行を控えたほうが良い場合について解説します。

新NISAと特定口座の違いをざっくり解説

新NISAの特徴

・最大のメリットは、運用益が非課税になること。

・生涯投資枠は1800万円（年間上限360万円）！。
　ただし、これは簿価でカウントされ、含み益や含み損は影響しません。

・非課税で長期的に運用できるため、税金を抑えたい人にとって有力な選択肢。

特定口座の特徴

・運用益には20.315%の税金（所得税+住民税+復興税）が課される。

・運用期間が長くなるほど税負担が増える。

・一方、特定口座は生涯投資枠などの制限がなく、新規資金を柔軟に投入できるのがメリット。

　これらのことを踏まえると、特定口座から新NISAに移行することで、税金を抑えながら資産運用を効率化することができます。

　ただし、利益が発生している場合は、移行時にその分の税金を支払う必要がある点に注意が必要です。

新NISAへの移行が向いている人の条件

以下の条件に当てはまる場合は、新NISAへの移行が有利と考えられます。

1. 金融商品の含み損がある、またはトントンの状態

　・含み損がある場合、課税されないためスムーズに移行できます。

　・含み益が20%以下なら、移行時の課税が長期的に見ればほぼ誤差レベル。

2. 新NISAの生涯投資枠が埋まらない場合

　・生涯投資枠が未達であれば、特定口座の資産を新NISAに移行して活用することで、税金を抑える効果が期待できます。

3. 新規資金が不足している場合

　新NISAの枠を埋めるための新規資金がない場合は、特定口座の資産を移行することで効率的に非課税運用を活用できます。

利益率20%までなら移行がおすすめ

　含み益が少ない場合、新NISAへの移行は特に有効です。以下の理由から、「利益率が20%以下の資産」なら移行を迷う必要はほぼありません。

・長期的な非課税運用で課税分をカバー可能:
　多少の税金を支払ったとしても、新NISAで非課税運用を続ければ、その恩恵は大きく上回ります。

・税負担が軽微:
　含み益が20%以下（例えば100万円の時価に対し20万円の利益）であれば、課税される税金もわずかで、移行後の非課税運用による利益で十分補えます。

　一方、利益率が高い場合（例: 80%）は課税額が大きくなるため、新NISAに移行しない方が有利になるケースもあります。
　その理由としては、移行後の非課税メリットを得るまでに時間がかかるためです。

移行を控えたほうが良いケース

以下の条件に該当する場合は、特定口座に資産を残す選択肢を検討しましょう。

1.新NISAの生涯投資枠が早期に埋まる場合

・新規資金が豊富で、生涯投資枠をすぐに使い切る見込みがある場合は、特定口座を保持したほうが良いことがあります。

2. 金融商品の含み益が大きい場合

・含み益が高い資産を移行すると、多額の税金を支払う必要があるため、特定口座で運用を続けたほうが効率的です。

特殊なケース：高配当株や一般口座からの移行

高配当株の場合

・含み益が出ていない場合や利益率が20%以下なら新NISAへの移行が推奨されます。

・ただし、高配当株は配当そのものが課税対象となるため、全体の運用計画を考慮する必要があります。

一般口座からの移行

・一般口座から新NISAへ移行する場合、移管自体には課税されませんが、売却益が発生すれば課税対象となります。

・少額の利益なら費用対効果が高いですが、大きな利益を得ている場合は慎重な判断が必要です。

まとめ

　新NISAは、税金を最小限に抑えつつ効率的な資産運用を実現する強力なツールです。
　ただし、特定口座からの移行が必ずしも全員にとって得になるわけではありません。自身の資産状況や運用計画を踏まえ、以下を意識しましょう

・含み損や含み益が少ない資産は新NISAに移行する。

・含み益が大きい場合は特定口座を維持する。

・生涯投資枠を計画的に活用する。

　移行を迷ったら、利益率20%以下の資産は非課税メリットを活用する価値が十分にあります。投資計画を立て、最適な選択を目指しましょう！