定額減税はふるさと納税に影響する？

　今年も残すところ４カ月となり、そろそろ「ふるさと納税で何を頼もうかな？」と考え始める方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　そんな方々にとって、今年度の「定額減税」は、ふるさと納税へどのような影響があるのか気になるところかもしれません。

　でも、結論から言うと、今年は定額減税によってふるさと納税の上限額が下がることはありません。
　総務省が発表している通り、すでにふるさと納税を行った方々が不利にならないよう、特例措置が設けられたためです。

ただし、注意したいのは、来年度以降です。この特例がなくなる可能性があり、そうなると、定額減税で住民税が減った分、ふるさと納税で控除できる上限額も減ることになります。ですので、来年以降もふるさと納税を利用する場合は、その点を理解しておくと安心です。

そもそも「定額減税」って？

　まず、定額減税について簡単に説明します。定額減税は、一定の条件のもと、所得税で３万円と住民税で１万円の計４万円一律で減額される税制上の措置です。
　給与所得者の方は、特に手続きをしなくても、2024年6月1日以降、最初に支払われる給与または賞与から源泉徴収（給与天引き）される所得税額から、定額減税の控除額が差し引かれます。
　その際、控除しきれない分があれば、6月以降年内に支払われる給与や賞与で源泉徴収される税額から順次控除されます。それでも控除しきれない場合は年末調整で控除されます。
　この減税措置によって、毎年払っている所得税と住民税が減額されます。

「ふるさと納税」ってどんな制度？

　次にふるさと納税ですが、これは本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。
　さらに、寄付をすることで、その自治体から特産品などの返礼品がもらえることが多いので、魅力的な制度として注目されています。

ただし、ふるさと納税には「控除の上限額」があり、この上限は住民税の納税額に基づいて決まります。住民税が多ければ多いほど、ふるさと納税で控除できる額も大きくなりますが、逆に住民税が少ないと、その分ふるさと納税の控除額も小さくなってしまいます。

定額減税がふるさと納税に与える影響は？

今年度については、総務省が
　「定額減税を考慮せず、定額減税前の住民税を基準にしてふるさと納税の　上限額を計算する」
という特例を発表しているので、今年は影響がありません。
　しかし、来年度以降はこの特例措置がなくなる可能性があります。
　そうなると、定額減税で住民税が減額されると、その結果として、ふるさと納税で控除できる金額も減ってしまうということです。

まとめ

• 今年度の定額減税は、ふるさと納税の上限額に影響しないことが総務省から発表されています。

• 来年度以降は、定額減税によって住民税が減ると、その分ふるさと納税で控除できる金額も少なくなる可能性があります。

• ふるさと納税を行う際は、住民税の減額が上限額にどう影響するかも考えながら、計画的に進めるとよいでしょう。

今年度は特例措置のおかげで安心ですが、来年度以降の制度変更に備えて、注意深く動向を見守っていきましょう。