中井の性加害が放送局崩壊のカウントダウンを加速する

昨年度、松本氏が性加害と吉本興業における性接待上納システムで裁判を起こしたものの、訴えを取り下げた一方、年末に週刊文春が報じた中居氏に対するフジテレビアナウンサーの性上納システムがインターネットを中心に騒ぎになっているのは、ご存じの方も多いだろう。

芸能界は、実際、枕営業が当然の世界で、その背後には反社会勢力があり、かつその性接待上納システムは大手人材紹介会社や大手アイドルグループのプロデューサーが一種の人身売買を組織化していることは、この数年多くのインターネット投稿で読むことができる。

真偽はわからないが、これは合衆国のエプスタイン事件、ピザゲート事件、DIDI事件に至るまで組織的な人身売買や幼児性虐待につながる、グローバルな暗部が一挙に水面下に浮上しようとしている現象の一部ではないかと強く印象づけられている。日本は遅れているのではないだろうか？

トランプ大統領が2019年の不正選挙でバイデンに敗れてから、マスコミのみならずインターネットでの言論スペースであるTwitterやFacebook、YouTubeでもFBIが検閲や言論統制を命じ、その費用も支払っていることは既に公然とした事実ではあるが、まだこの事実を知らない人は少なくとも過半数を超えるのではないだろうか？

それは新聞やテレビ、そしてビッグテックもグローバル勢力の中心にいて、ここにグローバル勢力に取り込まれた公務員、いわゆるディープステート（司法含む）が結託して情報を統制する体制が、コロナ騒ぎの後に一挙に強まり、その流れを大きく変えたのはイーロン・マスクのTwitter買収だろう。グローバリストの情報統制の一角が崩れたのだ。Twitterが正義とは言わないが、気味悪い完全な統制による諜報機関の広報機関的なバランスを大きく崩した功績は大きい。

日本でもその影響はあったが、今回のジャニー氏死亡による性加害を認めた記者会見から始まり、暴露のドミノ倒しは始まっている。芸能界の大半がこれに関わっていることはこれから明らかになるだろうが、米国ではトランプ大統領二期目を前にハリウッドの壮大な証拠隠滅が開始されている。トム・ハンクスの家が焼き残っているのは何を象徴するのだろうか？

話を中居氏の性加害問題に戻すが、問題は被害者女性にも隙があるとか、非があるとかといった低レベルなセカンドレイプはここでは論じるに値しないと考える。この問題は9000万円の支払いで双方で和解が成立して、情報は守秘義務で守られている以上、第三者が論じても意味はない。問題は被害者女性が、事後速やかにフジテレビ幹部にこの問題を報告して公益通報したにもかかわらず、局はこの件を握りつぶしていると報じられていることである。

フジテレビはこの件を強く否定しているが、ここに公共の電波を免許制に守られた放送局がこの問題に対して、事実無根を貫いていることである。今回も民事において既に解決済みなので、守秘義務の関係で法律的に情報は守られるというテレビ局の伏魔殿的体制が見え隠れする。

報道はグローバル勢力によって完全に支配され、それ以外の芸能情報関連を垂れ流す放送局は、BSなどは通販チャンネル化しているが、これは国民の財産である。地上波や衛星の放送設備に関する予算やNHKの受信料相当の費用があれば、国民はテレビなど無くても、NetflixでもDAZNでも自由に楽しめる。また、民放の番組はスポンサーの広告収入によって賄われ、その費用は物価に転嫁されていることも重要な事実である。

それは今までテレビに対する国民の支持によって成立して、テレビ局や政府・司法が伏魔殿であるなどとは想像もしない、高齢者層が唯一その支持層なのは視聴率を見れば証明されている。

情報公開が進み、真実が明らかになり、政治家が選挙でこの影響を受ければ、テレビ局は存在意義を失うだろう。インターネットを放送法の範囲と拡大解釈して受信料を払えという放送協会の言い分は、立花孝志氏の紅白歌合戦や大相撲の性接待や、収賄の実態が広く知られれば説得力を失い、受信料の支払い義務の根拠になる放送法の改定を訴える政治家や政党も出てくるだろう。

今回の中居氏の事件は、放送局の伏魔殿の姿が垣間見えたに過ぎない。これを徹底して白日の下にさらし、我々の知る権利を守らなくてはいけない。

それによる放送局の崩壊のカウントダウンは既に加速を始めている。