【日本学術会議　任命拒否問題】　各国アカデミーの設置の理由と形態

　ほとんどのアカデミーが、王室勅令、大統領勅令、大臣令、議会令、法令、定款のいずれかにより設立されています。このことによって、その国の学術界の中で高い地位に位置づけられていると理解できます。

　一方で、それぞれの組織の設置形態は、欧米とアジア諸国とで明らかな差異があります。欧米各国のアカデミーは、おおむね非営利団体・法人などの非政府組織です。対照的に、日本をはじめアジア諸国の大半は政府機関のなかに位置づけられています。このことは、その国での科学自体の成立経緯や、アカデミー設立の歴史的経緯を色濃く反映しているものと見られます。

○非政府組織となっている代表的なアカデミー
全米アカデミーズ（全米科学アカデミー(NAS)、全米工学アカデミー（NAE）、医学院（IOM））、全米研究評議会（NRC）、イギリス王立協会、ブリティッシュアカデミー、フランス科学アカデミー、ドイツ科学・人文科学アカデミー連合（UGASH）、タイ科学技術アカデミー

○政府機関の中に位置づけられている代表的なアカデミー
日本学術会議、イタリア学術研究会（1945年以降、政府機関）、ポーランド科学アカデミー、中国科学院、中国社会科学院
※中国の2つのアカデミーは政府機関であるが、法的な設立根拠をもたない。

出典：『各国アカデミー等調査報告書』（日本学術会議）、『主要国のアカデミーの比較』（内閣府総合科学技術会議「日本学術会議の在り方に関する専門調査会」資料）