【日本学術会議_法改正問題】 日本学術会議をめぐる動き
2023年4月5日
2020年に当時の菅総理が学術会議会員の候補者のうち、6人を任命を理由を明らかにしないまま任命しなかったことで大きな話題になった「任命拒否」から2年あまり。
学術会議は今も6人の任命を求めていますが、政府はすでに「手続き終了」として学術会議の「改革」に論点を移しています。その後の経緯について簡単にまとめます。
改革案については、2020年12月に自民党PTが改革案を示したほか、2021年4月には学術会議自らも改革案を明らかにしました。
自民党PTによる改革案（2020年12月）
https://www.jimin.jp/news/policy/200957.html
学術会議による改革案（2021年4月）
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s182-2.pdf
これらを踏まえて2022年12月、政府（学術会議を所管する内閣府）が「日本学術会議の在り方についての方針」を示しました。
https://www.cao.go.jp/scjarikata/20221206houshin/20221206houshin.pdf
この「方針」に対し、学術会議はいくつもの懸念があるとして再考を求めました。
学術会議側の主な懸念事項は以下のとおり。
1. 学術会議が独自に改革を進めるなかで、法改正を必要とする理由が示されていない。
2. 会員選考に関して新たに設置される第三者委員会が学術会議の自立性や独立性を損なう恐れ。
3. 第三者委員会による会員選考への関与は、2020年の任命拒否の正当化につながりかねない。
4. すでに説明責任を果たしつつ厳正に行おうと新たな方式で第26期-27期会員（2023年10月任命予定）の会員選考が進められているが、法が改正されたらやり直すことになる（会員選考への介入につながる）。
5. 現行の三部制に代えて四部制が唐突に提起された。
6. 政府などとの協力は重要だが、ときに学術は「問題意識や時間軸」を政府などと共有できない場合があることが考慮されていない。
政府は今国会での法律の改正案提出を目指しており、学術会議の幹事会で内閣府の担当官が検討状況の説明をしています。しかし、学術会議側は具体的な法案を見ておらず、選考諮問委員会（第三者委員会）に政府の介入の恐れが払拭できないなど、議論が不十分で法案提出は時期尚早だとしています。