捜査協力と個人情報

この仕事をしてると、たまに部屋を探しにきたお客さんのことや入居者のことで警察が捜査協力を要請してくることがある。

それに対して”どこまで応じるか”は対応する人、状況によって違ってくる。

管理物件の入居者のことで協力要請があったとき。
警察は誰とはハッキリ言わない。
全体の見取図や、他の入居者の分の契約書、人物が特定できたときはオートロックの解除番号も要請してきた。

オーナーや不動産会社の多くは、いとも簡単にホイホイと言われるがまま協力してしまうケースが多い。だけど、そのマンションのオーナーは正しい判断ができる人だった。

オーナーには入居者を守る責任もあると。
だから、いくら警察といっても全く無関係の入居者の情報を開示する義務もなければ、オートロックの番号も教えるわけにはいかない、と。

警察も捜査上、誰とは言えないようだ。
こちらもハッキリしてくれないと困るのだ。

持参してきた『情報開示請求書』なるものには、

・みだりに照会事項を漏らさないこと
・捜査状況には保秘の徹底を図ること

と記載があるけど、そんなことは当然だし、むしろ権利の濫用についての自覚を問いたい。不必要な善良なる入居者の個人情報を簡単に開示するわけにもいかないのだ。警察だっていろんな人がいるからね。

そんなわけで、警察といえども、世間では先生と呼ばれる弁護士の話しを鵜呑みにせずに正しい判断が必要と思う。

そのサインの一つに『違和感』があると思う。

近くで事件があり、防犯カメラをみせてくれというなら協力する。だけど、その時は話が違った。誰とは言えないけど、入居者全員の契約書やフロアの見取図、オートロックの解除番号まで開示しろというのは違和感でしかなかった。

日々、一つ一つ物事を判断する中で、時には迷うこともあり、後々まで「あの時の判断は果たして正しかったのだろうか」と答えがでないことも多い。それでも、一つ一つ最善の判断ができるようでありたいと思う。