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東大などの国公立、早慶出身者が多い湾岸地区？

浅見純一郎

こんにちは、浅見純一郎です。今日は、最近の教育に関するトピックについてお話ししたいと思います。特に、早稲田大学と慶應義塾大学の合格者における東京圏出身者の割合が増加しているというニュースを受けて、私が感じていることをお伝えします。

さて、私自身、豊洲北小学校に娘を通わせていた時は、卒業式に進学実績が配布されるのですが、国公立私立の中学に行く子が、６－７割くらいでした。それを見て、みなさん教育熱心だなと思ったものです。

さらには、豊洲や有明に住む大人も、いわゆる有名大学出身者が多いように感じられます。例えば、有明のマンションやパークシティ豊洲には三田会が一時できたくらいです。

さて、私の子供が大きくなり大学に通う年齢になりましたが、同級生にていわゆる名門大学に進学する子が多いように思います。

そういういみでは、地域による教育機会の不均等あるんだろうなと思いますね。

東京圏出身者の割合増加の現状

最近の調査によると、早稲田大学と慶應義塾大学の合格者のうち、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）出身者の割合が増加し続けていることが明らかになりました。具体的には、早稲田大学では2009年度の63%から2024年度には76%に、慶應義塾大学でも62%から75%に増加しています。このような数字は、私立大学における受験格差が拡大していることを示唆しています。

教育機会の不均等

私が地域活動を通じて感じているのは、教育環境が地域によって大きく異なるということです。東京圏では、教育熱心な家庭が多数存在し、塾や家庭教師といった学習支援が豊富にあります。一方で、地方ではそのような教育リソースが限られているため、進学率に影響が出てしまいます。このような状況が進むと、将来の社会においても地域間格差が広がるのでしょう。

インターネットが普及すると、住む場所が関係なくなると思われる側面がある一方、皮肉なものです。

また、特に私立大学においては、付属校からの内部進学者も考慮に入れると、実際の東京圏出身者の割合はさらに高くなることが予想されます。これによって、地方の生徒たちはより厳しい競争にさらされることになります。

解決策を考える

この問題は、地域性が大きくあると思います。また、偏りが生じてしまうことによる、一極集中などの弊害もあるでしょう。その為に、地方を中心ン位以下のような施策をするのはどうでしょうか。

具体的な施策

  1. 地域特性を活かした教育支援: 地域ごとに異なる教育環境を考慮し、特有のニーズに応じた支援を行う。

  2. 地方自治体との連携: 地方自治体と民間団体が協力し、教育環境の整備や経済的支援を行う。

  3. 多様なバックグラウンドを持つ学生への支援: 地域間の教育機会の均等化を図るため、特に地方出身者への支援策を充実させる。

結論

私たちが直面している教育格差の問題は、放置できない重要な課題です。東京圏出身者の割合が増加する中、地域特性を活かした施策や支援が求められています。教育機会を平等に提供することで、地域の未来を明るくするために、私たち一人一人ができることを考えていく必要があると感じています。
この問題に対する意識を高め、地域全体で子どもたちを支える仕組みを築いていくことが重要かと思います。教育環境の改善は、地域社会の未来を左右する重要な要素です。

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