政府のデジタル政策で思うこと

今夜未明に各大臣が会見していましたが、私が見た文科・厚労など大臣はデジタルを活かした政策を話していましね。
また、特徴的なのが、行革の河野大臣。多分、台湾と違うのは、デジタル庁だけでは、志半ばで終わってしまう。
内部の攻撃を河野大臣が、外部からの防御攻撃を加藤官房長官が役目を担い、彼らが成功してデジタル政策が成り立っていくのでしょうね。外部とはメディアを指しているのですが、メディアを高度化させる施策も講じた方が良いような。
それは、総務省なのかな？

でもって、電通出身の平井デジタル改革大臣。
ITやデジタルっていうと、どうしても、何故か作り手の技術者を想像させてしまうが、自動車だってエレクトロニクスだって、顧客あっての技術。
行政のデジタルも、文科などの省庁で、持っている使命や役割を果たすためのツールなので、その整理とガイドをデジタル庁ができると良いですね。もっというと、デジタル統治を国としてどうして行くかの戦略と施策を講ずるのが大事なのかな。

上記のように思った背景として、学校教育のデジタル化。
zoomやスタディサプリというデジタルツールがあって、それを単純に使え！って唱えるだけだと前に進まない。
積極的な消極的な意思をひっくるめて抵抗勢力は存在するのでその対応と、推進派も現実可能性や、もっと言うと100点のゴールを求めてきて前に進まない。

「未曾有の時代なので、試行錯誤して改善していきましょう」と言うのが、この政策のお題目かな？
あと、「責任問題や失敗に伴う巨大リスクを回避するため、パイロット実施で方法を確立させ、ロールアウトして行くのが有効」という所でしょうか。
そして、「デジタル化が目的でなく、ツールとして利用し、各組織が持っているミッションを遂行させる」と言うことを忘れないようにした方がいいですね。