江東区議の井川さんに関して
江東区議の井川さんは、自民党会派の一期目の議員さんなのですが、江東人情新聞の記者をされているようで珍しいですね。
ちょっと、興味があったので調べてみたいと思います。
議会での発言
まず、江東区の議会の議事録は以下のサイトで見ることができます
そこで、井川区議の発言内容を確認してみました。
令和６年第３回定例会（第11号） 本文 2024-09-20
定例会の一般質問をされたようですね。
内容は転記しますが、概要は以下のようです
1. 地域コミュニティの課題
臨海部の人口増加で人情文化の希薄化が進行。
町会・自治会は高齢化や財政難に直面。
提案: デジタル化や補助金を活用し、町会の支援とコミュニティ強化を図る。
2. スポーツ振興の課題
臨海部の五輪施設を活用し、住民のスポーツ参加を促進。
プロスポーツや新しい競技（例：クリケット）を通じた地域振興の可能性。
提案: 子どもたちへのスポーツ機会の拡充と情報発信の改善。
3. 少子化対策
若者が住みやすい住宅支援や経済的負担の軽減。
婚活支援や結婚への理解促進を強化。
提案: 若者支援を通じて子育てしやすい環境を整備。
一般質問に対する意見・感想
個人的に自治会を運営していたので、地域コミュニティの課題は、興味があるが、それがゆえにいくつか疑問もある。
１．地域コミュニティの課題
地域コミュニティの希薄化や町会の課題を挙げているものの、解決策が曖昧かな。デジタル化や補助金の活用といった提案は出ていますが、経験上具体的な実施方法が肝であるが、そこら辺の考えも聞きたいところ
２．臨海部の人情文化の希薄化
人情文化って、具体的に何だろうって思いました。これもふわっとしている。また、臨海部にて人情文化が希薄化していることによる課題って、具体的に何かな？臨海部って、特定の地域を取り上げていることもあり、ここも具体的な意見が欲しいね。
また、少子化問題に関して、若者向けの住宅に関して言及しているのは、”区営住宅”であれば、実現できそうなので興味深い。
若者の経済的負担を軽減するために、区として若者向けの住宅をつくったり、住宅補助を行ったりすることを考えてみるのはいかがでしょうか。現在、区営住宅には高齢者向けがありますが、若者に特化した住宅を確保するというのも一つの手段ではないかと感じます
今後も、別の会議の会議録を見てみたいと思います。
一般質問の会議録
江東区は、ブランドコンセプトとして「スポーツと人情が熱いまち」を掲げています。確かに歴史的・地理的に見ても、この２つは本区の特色であり、すばらしいブランドコンセプトだと思います。ただ、時代の変化とともに、本当にこの２つが熱いまちと呼べるのか、区外にも伝わっているのか、少々心配な部分がございます。この流れを加味した上で質問をしたいと思います。
まず、大綱１点目は、今後の地域のあり方についてです。
江東区は江戸時代から続く下町であり、昔から人情深いまちとして、小説やメディアなど様々取り上げられてきました。今年の夏も多くのお祭りや盆踊りが各地で開催され、地域もにぎわっていました。
一方で、新しい世代の流入、時代の変化とともに地域の希薄化が叫ばれるようになったのは御承知のことと思います。都心に近いこともあり、新しい住宅やマンションが多く建設され、今後も人口増加が予想されます。臨海部を中心に発展が加速する中、下町人情がどんどん薄れていってしまうことに懸念をいたしております。
隣近所に住む人も知らない住民が多い中、「人情のまち」とうたうことができるのでしょうか。区は地域の希薄化の現状についてどのように捉えているのか、江東区の地域づくりに関する今後の方針についてもお聞かせください。
地域コミュニティの核として町会・自治会が重要な役割を果たしていると考えます。私も短い期間でありますが、町会の活動を手伝わせてもらい、地域貢献のありがたさを知ることができました。ただ、残念ながら存続が危ぶまれている地域もあるようです。
今年７月、私が住む高森・八名川地域の全11町会の町会長が、大久保区長に町会対応についての要望書を提出しました。「町会不要論が叫ばれている」、「赤字体質へ移行する町会が発生することも予測される」など、厳しい情勢が書かれた内容で、町会の今後の在り方の検討や支援策について対応を求めるものでした。
町会・自治会の参加者はほとんどがボランティアで活動し、最近では災害のときにも地域の中心になり得る存在として重要性が高まっています。区としても、私道防犯灯の管理や区情報の周知など、町会に多くを頼っている部分があります。
他方で、町会役員の高齢化や、町会費を回収できないなど、運営にも問題が出始めています。私も現場に近い立場として、今後の存続について憂慮を抱いています。
区は、町会・自治会を任意団体として少し距離を置いているようにも感じます。改めて町会・自治会の役割について議論をし直す時だと感じていますが、区として、町会・自治会組織の立ち位置や役割についてどのように評価しているのか、伺います。
ここからは町会の課題について質問していきます。
まずは、区との情報共有の在り方です。
地域の方々と話していると、区の情報が正確に伝わっていないと感じることが多々あります。町会単位で情報交換する頻度も少ないと聞きます。例えば年に一度アンケートを取るなど、区側から積極的に情報交換をする機会をつくるべきではないでしょうか。町会との情報共有の現状と課題についてお聞かせください。また、情報共有の改善策や新しい取組があれば教えてください。
業務効率化や情報共有をより一層に進めていくためにも、デジタル化というのは強力なツールになり得ると感じています。デジタルに慣れている若い世代も町会に加入し、高齢者のスマートフォンの普及率は高くなっています。必要な助成を行い、使い方講座なども充実させることで、効率的な町会運営を行うことができる可能性があります。
自治体の中には、町会向けの民間アプリ導入を支援するケースもあるようです。町会の負担軽減を促進していくためにも、デジタル導入を早期に進める必要があると感じますが、町会・自治会のデジタル化を進めるための支援策について、区としての方針をお聞かせください。
新型コロナウイルス禍が明け、地域活動が再開される中、区は昨年度、今年度とも、町会・自治会活性化事業補助金を出しており、町会・自治会内からは喜びの声が上がっています。物価高騰なども相まって、町会の財政負担は増加しており、イベントなどに使える助成金は大いに地域活動の活性化につながっていると感じます。
今後も財政的に厳しい状況が続く中、地域を盛り上げていくためにも、支援の継続を希望する声が多く上がっています。町会や自治会への活性化、補助金の来年度以降の運用や今後の支援策について伺います。
長期的な課題として、町会の人材不足が挙げられます。今年も多くのお祭りが開催されましたが、人手不足にあえぐ町会を幾度となく見てきました。持続可能な地域をつくっていくためにも、町会加入者だけでなく、外部人材も必要になるかもしれません。
港区では、町会・自治会と住民らの間に行政が入り、イベントごとにマッチングさせる事業を行うなど、行政が積極的に関わる事例もあります。
本区としても、人をつなげる支援策を模索していくべきと考えますが、町会や自治会における人材不足への対応策について、区としての見解を伺います。
続いて、大綱２点目のスポーツ振興について伺います。
今年はパリ五輪・パラリンピックが開催され、多くの人々に感動を与えました。江東区にゆかりのある選手も活躍し、多くの人たちがスポーツに興味を持ったことと思います。新型コロナウイルス感染拡大も落ち着き、各地のスポーツ施設にも人出が戻っていると聞きます。スポーツは健康維持や仲間との交流を通した社会的効果など、重要な役割を果たします。江東区でもさらにスポーツの普及に努めていく必要があると感じております。
本区は、東京五輪・パラリンピックのレガシーを継承し、スポーツを生かしやすいエリアでもあると考えますが、区内スポーツの特色をどのように評価し、また、どのような弱点があると考えるのか、伺います。
本区は、令和２年度から４年かけて江東区スポーツ推進計画を策定し、今年度が最終年度となります。その中で、区民の誰もが継続してスポーツに親しむ社会を実現するため、週１回以上スポーツをする区民の割合を、2019年の43.5％から65％にすることを数値目標として掲げています。
スポーツが熱いまちを掲げる以上、全国平均を上回り、この目標も超えてほしいと願っております。次計画では、さらに見えてきた課題を克服し、スポーツの発展に寄与してほしいと考えます。
推進計画の進捗状況について、これまでの具体的な成果と現在直面している課題について、伺います。
こどもたちがスポーツをする機会が減少しているとのことで心配をしています。積極的にスポーツをするこどもと、そうでないこどもの二極化が顕著に認められているという調査結果もあります。より多くのこどもたちにスポーツに触れる機会をつくることが大切だと感じています。残念ながら昔のように近くの公園でボール遊びもできない時代となりました。より大人がこどもたちにスポーツをやらせてあげる機会をつくるべきではないでしょうか。
区内には、東京五輪・パラリンピック競技大会において整備された各競技会場もあります。例えばこれらを活用し、児童・生徒のスポーツ体験やイベント、競技観戦などの機会を確保し、レガシーとしての活用を図ることも重要だと考えます。
併せて、区内スポーツ会館等公共施設や民間施設の利活用など、時代に即した環境を整えるべきだと考えますが、こどもたちへのスポーツ促進策について見解を伺います。
スポーツを気軽に楽しんでもらうためにも、情報発信は重要な要素となります。区内各地にスポーツ会館があり、身近にスポーツを楽しめる環境があります。区内のスポーツ会館施設の予約ができるスポーツネットなど、便利なツールもありますが、利用者からは見づらいといった声が上がっています。確かに少し味気ないページでありまして、より使いやすくするなど、改善の余地もあるかと思います。より分かりやすい情報発信をしていくための改善策をどのように考えているのか、伺います。
次回2028年のロサンゼルス五輪からの競技としてクリケットが実施されます。私も栃木県佐野市にある競技場を見学しました。世界で２番目に規模が大きいスポーツとも言われ、日本でも競技人口が増え始めているそうです。競技場には広い土地が必要で、都心ではなかなか実施が難しいんですが、湾岸エリアを中心に大規模な競技場を持つ本区では、考える余地もあるのではと感じました。これまであまり注目されてこなかったスポーツを始めることも、スポーツ振興に寄与するのではと感じています。これまでにない新しい分野のスポーツ振興について、区としてどのような可能性を見出しているのか、伺います。
来年から、プロバスケットボールのチーム、アルバルク東京のホームが江東区に移ってくることが決まりました。ほかにもラグビーなどのプロスポーツチームがあり、プロ選手と接する機会も増えています。「見る」ことでスポーツの魅力に接しやすい環境になっています。最近では推しのスポーツ選手がいる人も増えており、プロスポーツが振興の一つの可能性になるのではと期待をしております。
江東区におけるプロスポーツチームとの連携について、現在の状況と今後の展望について教えてください。特に地域住民との交流や地域振興にどのように寄与しているのかについても伺います。
次に、大綱３点目に移ります。
御承知のとおり、８年連続出生数が減少するなど、少子化が深刻な状況となっています。少子化対策は多面的なアプローチが必要であり、政府、企業、地域社会が一体となって取り組むことが求められます。
これまでは国などが重要な役割を果たしてきましたが、最も地域に近い基礎自治体も対策を行っていく必要があると考えております。区として少子化の現状をどのように捉えているのか、また、どのような対応を行っているのか、伺います。
子育て支援というのはよく耳にしますが、その部分の強化だけでは少子化に歯止めがかからないことは、周辺の国を見ても明らかになってきています。大きな要因の一つである晩婚化・未婚化について真剣に考えていくべき時にあると考えています。
当然、結婚したくない、こどもは欲しくない、こどもをつくることができないという方々もたくさんいらっしゃると思います。こうした多様な声にも配慮しつつ、結婚してみたい、こどもを育ててみたいという方々の思いを後押ししていくことは、持続可能な日本をつくる上で重要になると考えます。
東京商工会議所が取りまとめた調査によると、独身者の78.7％が、いずれ結婚するつもりと回答しているといい、多くの人が前向きに捉えていることが分かります。現在、晩婚化・未婚化が進行している現状について、区はどのように認識しているのか、伺います。
具体的な施策として、行政も取組を進めています。その一つが、婚活マッチングサービスや街コンなどとの連携です。
こども家庭庁が公表したウェブ調査によると、今や４組に１組がマッチングアプリで知り合って結婚に至っていると言います。既に東京都は独自のマッチングアプリの開発を進めており、近々本格的に運用が行われる見込みです。
基礎自治体の中でも積極的に発信を行っている地域もあります。江戸川区では、結婚を望む区民を支援するため、今年からアプリ会社と連携協定を締結しました。区民が安心してマッチングアプリを利用できるよう後押しする事例も出てきています。当然危険なサイトもあるため注意が必要です。ただ、こうしたサービスへの偏見の声も多くあります。出会い系サイトではないか、危ない出会い方だ、という声を私自身もたくさん聞いてきました。新しい出会いへの形の理解促進も進めていくべきだと感じます。
今年9月1日現在の江東区民の平均年齢は44歳で、若い世代も多くいる本区において、こうした取組を参考にしていくべきだと考えております。
国や都との連携についてどのように考えているのか、また、婚活アプリの利用が増加している中で、区としての支援策についての見解を伺います。
様々な調査を見ると、結婚に至らない大きな要因が経済的理由です。これは本区だけでは解決できない問題であり、国や社会全体で考えていくべきであります。ただ、本区としても、若い世代を支援していくというメッセージを発信していくことも大事で、子育てしやすい江東区、若者に優しい江東区というイメージをつくるために、より踏み込んだ支援を考えていくべきではないでしょうか。
例えば若者の経済的負担を軽減するために、区として若者向けの住宅をつくったり、住宅補助を行ったりすることを考えてみるのはいかがでしょうか。現在、区営住宅には高齢者向けがありますが、若者に特化した住宅を確保するというのも一つの手段ではないかと感じます。
国立社会保障・人口問題研究所が2021年実施した調査によると、こどもを産み終えたと見られる夫婦のこどもが１人の割合は19.7％で、この20年で一人っ子が急増していると言います。複数のこどもを育てたいという家庭の後押しにもつながるのではないかと感じています。若者向けの住宅支援について、区の考えを伺います。
少子化対策は基礎自治体でやることに確かに限界があるかもしれません。ただ、出生率が低く、若者が多い東京都の自治体こそ真剣に考えなくてはいけないと私は考えています。次世代のこどもたちのためにも、そして100年後も「スポーツと人情が熱いまち 江東区」を継続していくたためにも、この点、御理解をお願いをし、私もしっかりと頑張っていきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。