2022年韓国大統領選挙の仕組みと候補者・韓国社会の現状を解説

韓国大統領選の仕組み

2022年3月9日(水)に行われる韓国大統領選挙。任期は1期5年です。

全国の得票数が1番多い候補者が当選する仕組みです。

韓国の大統領権限は他国より強権的

韓国の大統領は行政権だけでなく、警察や検察を管轄しています。そのため、立法権や司法権にも影響を与えやすいです。韓国の歴代大統領が悲惨な末路になっている人が多い理由は賄賂やらの腐敗が起きやすく、強権でやりたい放題だからです。

主要な韓国大統領選候補者

李在明(イ・ジェミョン)(共に民主党・与党)
・城南市長、京畿道知事の経験あり。別名韓国のトランプ、韓国のバーニー・サンダースと呼ばれる。

・過激発言や城南市長時代の土地開発事業を巡る疑惑あり。


尹錫悦(ユン・ソギョル)(国民の力・野党)

・前大韓民国検事総長を勤める。文在寅と対立して、解任される。

・妻の経歴詐称疑惑や政治未経験であることがマイナスか。

韓国社会の現状と争点

文在寅政権はコロナや不動産バブル対応などで一時期支持率が下がった時期はありましたが、それでも他の大統領より支持率は高い方です。終盤でも40%くらいの支持はあります。

しかし、韓国社会は格差拡大・若者の負担増加・少子化による人口減少・自殺などの日常的な課題があります。韓国は他の先進国よりは経済成長していますが、大企業と中小企業の格差が大きい上、民間債務割合が他国より高いのが現状です。


また、韓国大統領選挙での重要な争点はこの3つです。

韓国大統領選挙の重大争点

・コロナ対策
・不動産バブル対策
・雇用対策


まず、コロナ対策についてですが、オミクロン株が過去最大に感染拡大しております。コロナとの共存と医療体制確保をどうするかが課題となります。

次に不動産バブル対策です。文政権時代はソウル中心に不動産価格が上昇しました。その結果、ソウルからの人口流出や若者や現役世代の家賃負担が増えています。

その次が雇用対策です。韓国は最低賃金引き上げで大幅に失業率が上昇するわけではなかったのですが、若者の失業率が10%を超えています。現状では米国や日本などへ就職活動する人が続出しています。