デジタル庁発足。政策について

大まかに分ければ４つの政策を掲げている。下記をご覧ください。

1. デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及

2.国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現

3.国等の情報システムの統括・監理

4. その他

大枠としてはこの４つだが非常に中身が濃くここですべてを説明するのは困難のため筆者が期待してる政策を紹介していきます。

1に書いているデジタル社会に必要な共通機能の整備及びその普及です。まだ具体的なことはマイナンバーしか書いていませんが、将来的にすべての行政の申請（婚約届、会社設立届、各種許認可等）などはマイナンバー制度によって実現するのでは、と筆者は考えています。しかしながらマイナンバーを提出するときに、会社などでは、コピーを取って封筒に入れるなど、アナログ方式でとても不便です。まず改革するのであれば、役所事務手続きをすべてインターネットで出来るようになればなお効率的です。マイナンバー制度に関してURLを張っときます。

https://www.digital.go.jp/policies/posts/mynumber

次に現時点でインターネットである程度の申請は今でもできます。しかしながら縦割りの弊害か各省庁のホームページを検索してしなければならず、これも意外と面倒に感じています。そこでデジタルに関しては、一括でデジタル庁が管理するようになればとても便利になると思いますので、デジタル庁には頑張ってほしとこです。

コスト面では、人件費が安くなるので各地方自治体の行政サービスが手厚くなると予想されます。

雇用面では、公務員の数は今後減っていき非正規が増えることが予想されます。公務員に限った話ではないですが単純な仕事は今後３０年間で仕事が少なくなると思われ、また非正規は確実に増えていきます。下記の図をご覧ください。少し古いですが統計局から引用した図になります。

なだらかに上昇しているのがわかります。一概に原因はこれと言うのは憚られるのですが、残念なことに非正規労働者は増えていきます。３０年前の平均年収のほうが今よりも高いのはご存じでしょうか？そして可処分所得は今のほうが減っています。

若者の車離れ等言われえますが、実際はどうなんでしょうか？結婚式を挙げる人も段々と少なくなっています。所謂ナシ婚など現代に入り新しい言葉が生まれるぐらいです。少子高齢化が進むなか政府は高齢者優遇をやめることはできるのか疑問が残ります。