⚖ ６年＋本人訴訟【33】都職員S本 申立て事案を放置（不作為）後，握りつぶし？【１】

東京都を訴えている【訴訟３】について，
本人陳述書の内容から（一部文言を伏字，改変し）連載します。
（↑画像は，埼玉労働局（厚労省）から開示された，保有個人情報文書）

＜その１＞
 
平成３０年３月８日、この裁判の元となった事件現場の、東京●●▲■福祉専門学校（以下、「学校」）の副校長から、私は除籍通告（甲３２）を受け、同１２日に行った退校手続により、３月９日付で中途退校となりました。

入校直後から続いていた、クラス担任Tを核とする（と思われる）、一連のアカデミックハラスメント（以下、「アカハラ」）に苦悩した挙句の処分で、私は、抵抗しました。しかし、同９日に副校長から除籍確定連絡（甲７１）を受けたことで、否応なく退校手続するしかなかったのです。
 
その後、これまで約６年間、私は、裁判を続けています。当初、学校法人を相手とする民事調停で不当処分を訴え、「アカハラ対応も除籍処分も適切だった。ビタ一文払わない。訴えるなら訴えろ」と言われて終わりました。

そして、令和元年、学校長を訴えた件（以下、【訴訟１】」）で、校長は、「全く関知しない出来事」と主張し、事後に確認したとして述べた弁明や証拠から、副校長らの違法行為が明確化したため、令和３年に副校長と学校法人を訴えました（以下、【訴訟２】）。
 
しかし、【訴訟１】【訴訟２】ともに、令和５年に「棄却」で完結されてしまいました。別訴Bは、最高裁に上告し、別訴Aは、経済的にも体力的にも限界を感じ、二審の高裁で断念した結果です。
ちなみに、裁判は全て、本人訴訟です。
 
私は、６年前まで、裁判とも裁判所とも無縁でした。法律にも疎い方だったと思います。ですので、当初、「弁護士を探さなければ」と考えていました。しかし、「調停は自分でできますよ」とある弁護士に促され、訴訟提起に際しては、５人以上の弁護士に接触したものの、前向きな引き受け手がなく、弁護士探しだけで数か月が経過したことから、やむなく自分で挑むしかなかったのです。
 
「違法行為が明確化していた」のならば、棄却されるのはおかしいと考えるでしょう。
正に、そのとおりで、おかしいのです。事実、二件とも、判決理由を見ると、裁判官は、私の主張書面や証拠に目を通してもいないとしか思われないような、不合理な内容ばかりです。

素人ですので、裁判のノウハウや法律的な構成や適用など、抜けがあった可能性は否めませんが、後述する、「学則や履修規定に反した除籍判断」、「校内相談対応で学校側は約束不履行と虚偽回答を重ねていた」等、証拠により明らかになった違法行為の事実を完全に無視したまま、ちぐはぐな理由を列挙して棄却するという判決は、納得がゆかないままです。

しかし、その二件の裁判の成果として、東京都の違法行為が明確化したことから、令和５年３月、私は、東京都を訴える本件を提起しました。
 
なぜ、東京都を訴えているのかと言えば、私は、平成２９年１月に失業し、手続に出向いたハローワークで、介護福祉士養成コースの受講生募集案内を発見し、同年４月に入校した、東京都立中央・城北職業能力開発センター（以下、「センター」）の受講生（訓練生）という立場だったからです。二年間就学して卒業すれば、自動的に介護福祉士資格が取得できるとのことで、以前から、高齢者介護分野に携わりたいと望んでいた私には、「渡りに船」だったのです。

 
学校は都内にあり、東京都が委託契約を結んだ教育機関の一つでした。また、その職業訓練事業自体は、厚生労働省（以下、「厚労省」）、つまり国の施策であり、センターは、厚労省との委託契約に基づき管理・運営しています。
（⇒【３４】につづく）