新たな年を迎えて

Japan CDO Community（JCC）の世話人をさせて頂いている吉田真貴子です。APPLIC（全国地域情報化推進協会）の理事長も務めております。

まず、元日の令和6年能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。被災された皆様が一日も早く平穏な暮らしを取り戻すことができるよう、多くの国民が何か貢献したいと考えていると思います。
私個人のことになりますが、高校時代の学年担任の先生が七尾市で被災しており、高校の同窓で義援金を集める動きが始まっており、早速、些少ですが募金をしたところです。

そして、JCCコアメンバーのお一人である石川県の西垣副知事が、今まさに震災対応の前面に立っておられます。現時点では、遠くから応援することしかできませんが、最近、このような記事を見つけました。
「石川県や自衛隊の被災地情報一元化　全国初、能登地震で」

災害時には、関係者が様々な情報をできる限り迅速に共有し活用していくことが、被災者の皆さんの命と生活を守ることに繋がります。その一方で、公的な機関だけでも多くの支援が被災地に入り、各々の機関が様々な情報を得て対応していくものの、機関をまたがった情報の共有が難しい場合があるとの課題もありました。報道された石川県の取り組みをはじめ、各地域のDX活用事例が全国に広がるよう、JCCのネットワークを活用できればと考えています。

また、新年には、全国の自治体でDXに日々奮闘されている方々やその関係者が集まる第2回「デッカイギ（行政デジタル改革協創会議）」が開催されました。今年は昨年グランドオープンした東京・羽田の「HANEDA Innovation City」を会場として、「火中の栗拾いツアー2024」をテーマに2日間にわたり熱い議論が交わされました。
私もいくつかのセッションを聴講させて頂きましたが、自治体業務標準化、マインバーカード利活用、DX人材などについて議論が行われ、会場は前例のない「火中の栗」に取り組んでいる方々の勇気と熱意に溢れていました。会議にはデジタル庁の浅沼デジタル監もパネリストとして参加されておられました。

左から　田中前三重県CDO、浅沼デジタル監、吉田JCC世話人

JCCの吉本明平事務局長（APPLICの担当部長も務めていただいています）は、実行委員長の庄司昌彦先生とともに、標準化に関するセッションのパネリストとして登壇しました。
現在、地方公共団体のシステム担当の皆さんが直面している差し迫った課題が「標準化」だと言えるでしょう。聴講者からは、パネリストの意見交換を聞きつつ、slido（イベントの参加者との意思疎通を活性化するクラウドサービスです）を通じて活発かつ切実な意見が多数寄せられていました。
今回の標準化とクラウド対応は、未来の国・自治体の行政の在り方を実現するために必要不可欠な「一周目」のプロジェクトであるとも言えます。
JCCとしても、標準化を含め、山積する課題の解決にともに取り組む仲間として、国、地方公共団体、民間、関係団体など関係者の協創のネットワークを広げていきたいと思います。

庄司先生と吉本さん。吉本さんはJCCのパーカーを着用してます。