【メモ】第6回「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」

第6回「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の抜粋と感想メモ

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第6回）｜デジタル庁

3分野にかかわらずマイナンバーの利活用を進めるべきといったご意見をいただきました。デジタル化により国民にとって便利な社会を構築していくためには、マイナンバー制度の利用拡大に向け、より抜本的な検討が必要だと思います。

はい。個人情報漏洩ヒステリック症候群（造語）をぶっ潰せですね。

行政機関間の情報連携をより効率的に実施できるよう、情報連携の手法について、システム面からの検討もお願いいたします。デジタル社会にふさわしいマイナンバー法の在り方やシステム上の安全措置について、前向きで忌憚ないご意見をいただければ幸いです。

課題認識及び現行の措置について、もとよりこのワーキンググループにおきましては、「スマートフォンで60秒で手続が完結」「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」ということを、2025年を当面の実装ターゲットとして検討を進めているところでございます。

▼「スマートフォンで60秒で手続が完結」「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」

「スマートフォンで60秒で手続が完結」はスマフォにマイナンバーカード機能を有し、同じことを書かない（ワンスオンリー）で、ベース・レジストリに個人を持たないとだめだと思います！

　個人がベースレジストリに入っています。デジタル庁前身のCIO時代ですがね。ただし番号法でマイナンバーの使う範囲などが決められているため、時間がかかる想定です。

https://cio.go.jp/node/2764

　ベースレジストリーは注目すべきですね。今のところ制度・ベース・レジストリが運用開始され、アドレス・ベース・レジストリが整備されています。
　興味がある方はベースレジストリはデジタル庁、アドレス・ベース・レジストリは私の過去NOTE参照してください。

ベース・レジストリ｜デジタル庁

▼情報連携

前回もお話しさせていただきましたけれども、情報連携の手法を最新化して、新規で必要とされる機関間の情報連携を速やかに実施できるようにしていく。また、同一システム内における機関間の情報連携を効率的に実施できるようにしていくということを行政機関のバックヤード連携のさらなる推進として考えているところです。

　機関間は中間サーバと情報提供ネットワークは失敗作だったので公共サービスメッシュだと解釈していますが、「同一システム内における機関間の情報連携を効率的に実施できるようにしていくということ」は何なんですかね？？今でいうと自治体中間サーバと教育委員会中間サーバなどの話？？
　「同一システム内」は「同一機関内」の誤りならば、自治体内には複数のベンダーシステムがあるので、主な業務はパッケージ化されていたりするので、そこはDB参照しているが、それ以外もできるようにテーブル定義共通化？OCIでDBaaSする気？？ここはよくわからないですね。（前回を読む気もないけど・・）

現状、マイナンバー法、情報提供ネットワークシステムの構築に当たりましては、（略）十分な措置、分散管理をはじめとした対応を行っているところでございまして、この情報連携の範囲・手法に係る検討に当たっては、こういった要素を十分に踏まえることが重要で、個人情報保護を確保するということを前提として進めていく必要があるということでございます。

分散管理は前述の通り、

• 自治体中間サーバと教育委員会中間サーバと別れている

• 中間サーバはマイナンバーはないので人特定できない

など考慮していることを指しているかと。

現状の情報連携システムでは所得や健康保険の情報をリアルタイムで照会することが基本的に不可能だという認識をしております。そういう意味で、何らかの方法によりリアルタイムで照会可能にする、なおかつ過度に情報を集中管理しないという仕組みが必要だと思っております。

　はい。団体内統合宛名番号、機関別符号などで情報連携するので即時性がないです。前述の失敗作は機関間で情報連携するのに、待たなきゃダメなんです。。

かねて分散管理をはじめとしてマイナンバー法をつくった当時から、様々な安全管理措置を行っているところですけれども、この中で一つ、番号を情報連携の手段として直接用いず、当該個人を特定するための連携基盤等及び保有機関のみで用いる符号を用いる。この当該符号が番号から推測できないような措置を講ずるという点が情報提供ネットワークシステム等で取り組んだ重要な安全措置の一つであります。