【備忘録】自治体システムがガバメントクラウドで運用開始!通信費が6倍・・ナショナルシステム化しません？
自治体システム標準仕様！ガバメントクラウドで、自治体の経費３割減！！と言いますが、通信回線費が6倍のコスト増のようですね。。やっぱ、ナショナルシステム化でしょ！！
▼INPUT
政府は2022年10月に閣議決定した「地方公共団体情報システム標準化基本方針」において、標準準拠システムへの移行によりシステム運用コストを2018年度と比べて3割減らすことを目指すとしている。
（略）
基幹業務システムをAWS上に移行する費用については、データ移行費で約715万円かかるなど、2町合わせて約7000万円かかる見込みだ。5年間の運用コストは2町で合計約4億1600万円と試算しており、移行前と比べて1.9倍に増える見通しである。
▼課題など
美里町は基幹業務システムとして、TKCのSaaS「TASKクラウドサービス」を利用している。同サービスはデータセンターのサーバを基盤に提供しているが、ガバメントクラウドの要件に合わせ一部をAWSに移行。美里町に提供した。TKCによれば、ガバメントクラウド上で基幹業務システムを動かすのは美里町が全国初という。
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド先行事業において、１０月３１日、埼玉県美里町（町長：原田信次／１０月１日現在人口約１．１万人）の基幹業務システムが稼働を開始したことを発表いたします。
標準仕様対応したものではなく、現行システムをそのまま、ガバメントクラウドに上げると通信費６倍のようですね。人口も多くないので、システム利用頻度は少ないと思うのだが、それで６倍はと見るべきかは難しいですね。そもそも、通信費は固定扱いで設計したシステムであるかもしれないので。
ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化し、データ移行や既存システムの機能拡張、サーバ導入コストの削減を見込む。21年には自治体向けの先行事業を開始。基幹システムなどを先行して移行する自治体を募っていた。
美里町も先行事業に採択された自治体の一つで、同じく埼玉県の比企郡川島町と共同で応募していた。TKCは川島町のガバメントクラウド移行も支援しており、12月半ばに完了予定。
〇課題：自治体クラウドは３割減は無理なんじゃないか？
２町はガバメントクラウド先行事業に共同で参加。基幹業務システムの動作や業務継続性の検証などを実施するとともに、システムを共同利用する自治体クラウド構成団体であることの特性を生かし、複数団体間での差異検証や共同利用特有の課題検証にも取り組みます。
ＴＫＣは今後、標準仕様に適合する基幹業務システムの開発を進めるとともに、先行事業で得た知見を全国に展開し、国が定めた目標期限（２０２５年度末）までに全てのお客さまの〈標準仕様準拠システム〉への移行完遂を目指します。
もうすでに、共同利用のようですね。シングルテナントなのかマルチテナントなのか分かりかねますが、自治体クラウドよりコスト増になるのは、いかがなものか？という感じがします。シングルテナントならマルチテナントにして上手くすれば、通信費以外は下がるのかなとも。
さて、お金を持っている自治体は、共同利用や自治体パッケージシステムではなく、オーダーメイドシステムかと思います。オーダーメイドシステムは標準仕様により、カスタマイズができないようなので、システム保守費は下がるかもしれませんね。
言いたいことは、すべての自治体が３割減って無理だろうということですね。
〇課題：ガバメントクラウドへの移行（リフトアンドシフト）無謀では？
未だに標準仕様が固まらないのも終わっている感があるが・・。それは置いておいて・・。
今回の成果を踏まえて作業手順の標準化などを図り、当社基幹業務システムを利用するお客さまが短期間で安全・確実に〈標準仕様準拠システム〉への移行を完了できる体制を整えます。
この移行ですが、デジタル庁でも既に課題として挙がっているようですが大変です。人が足らないようです・・。自治体ごとに特殊なデータがあり、そこは業務知識を有するシステムエンジニアと業務を熟知した職員との共同作業になります。ここのフェーズは誰でもよいわけではなく、今から育てるのも難しいかと思います。
このフェーズで失敗したのが京都市です！新旧システムで比較しても、計算が合わない！！システムエンジニアは言う「計算式ください・・」。職員は言う「そのときの人がもういないから分からない」と。そして「それじゃプログラム組めない」いう無限ループだったのかなと。
少し脱線させますが「短期間で安全・確実に〈標準仕様準拠システム〉への移行を完了」は新しい商売の種なんでしょうね。
〇妄想：３割減になるために
ナショナルシステム化しかない認識です。ナショナルシステム化とはガバメントクラウド上で、全業務システムが１つです。今は、住民記録は自治体・ベンダーごとなど似たり寄ったりなものがたくさんあり、自治体はベンダーに個々で支払っています。これを全業務の画面周りはＡ社、住民記録はＢ社、国民保険はC社、と日本に各業務システムは１つで、疎結合（マイクロサービスなど）で表現すればよいかと思います。これで、法改正ごとに全国の自治体がベンダーに払う経費は少なくなる認識です。要は「共同利用＝システム改修費按分＝安い」を、デジタル庁がまとめて「ナショナルシステム化＝全自治体按分ルール」そうすればよいじゃん！という話です。
最大のネックは、自治体が事務をシステムにそこまで合わせられるかになるかと思います。いずれにせよ、人口減！働き手は半分？自治体も税収減になるのは確実なので、システム費は減らさぜるを得ない時代に突入するので、ナショナルシステム化は必須かと思います。
現段階、コスト増！仕様決まらないのでシステム対応難しいのに、２０２５年度対応必須！でガバメントクラウドで運用すべき！なら、ナショナルシステム化で良いかと思いますよ。
過去にも記載しましたが、計算ＡＰＩ、（標準仕様ではないようですが）データベースもDBaaSでデジタル庁が提供し、一本化ぐらいはしたらよいかと思いますがね。標準化対応とガバメントクラウドに全て乗せました！早速、共通化（ナショナルシステム化）って、今の状態からすると無駄じゃないかと思います。
大事になことは標準化の後の共通化（私はナショナルシステム化推奨）に向けて、シナリオを描いておくことが大事かと思います。
Oracleもガバメントクラウドに入ったし、DBaaS期待しています。（デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和４年度募集－の公募結果についてより）
〇脱線：自治体DX
美里町と川島町は、埼玉県内２１町村で構成される埼玉県町村情報システム共同化推進協議会に参加し、基幹業務（住民情報や税、福祉など）の処理にＴＫＣの「ＴＡＳＫクラウドサービス」を共同で利用されています。また、協議会の参加団体はこれまでも国が進める「自治体ＤＸ」推進にも積極的に取り組まれてきました。