「災害時のおける民泊の有効性について考える」を学会で発表（2024.9.15）
2024年3月12日には「災害時のおける民泊の可能性を考える」というタイトルで同志社大学客員教授服部先生をコメンテーターとしてお迎えしJAMTAオンラインセミナーを開催しました。今回は、2024年9月15日に日本ソーシャル・イノベーション学会第6回年次大会にJAMTAとして分科会に参加しさらなる詳細をまとめて発表をしました。
15日はメインセッション後に3つの分科会と12のポスターセッション、16日は研究・実践報告（論文）18本、分科会５つの発表があり、参加者は150名以上に及びました。日本ソーシャル・イノベーション学会よりプログラムをご覧ください。
JAMTAの発表での登壇者は以下の通り：
テーマ ： 「災害時における民泊の有効性について考える」
趣旨 ： 災害時に災害地区を含む近隣の都道府県で運営されている小規模宿泊施設（簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法）、いわゆる民泊が、二次避難施設として活用された事例を基にその重要性を確認し、民泊が災害時に一時的にまたは二次避難施設となる仕組みのモデルを構築し、いかに他の地域でも広げることは可能かを検討する。民泊が宿泊施設の提供のみでなく地域貢献に資する活動のひとつとしての実践報告。
【報告 ①】
能登半島地震でにおいて、2024 年1 月２日より自分の宿を被災者に提供し、1 月２ 日より石川県内外から民泊運営者の有志を募って被災者の受入れと物資支援のHP「やどかりプロジェクト」を立上げた。受入れを開始した経緯、運営、課題、利用者のデータ分析を報告。
[報告者]
■ 河西 紀明 氏
一般社団法人 民泊観光協会 理事 （石川支部）
黒崎BASE（民泊）運営者／やどかりプロジェクト主催
■ 小林 和子
一般社団法人 民泊観光協会 理事（京都支部）
NPO 法人 京都ホームシェアリングクラブ 理事
小林芳三商店（民泊）運営者／同志社大学大学院 後期課程
【報告 ②】
墨田区は全国初の取組みとして、自治体が災害時において妊産婦や乳幼児等の要配慮者を、安心して避難生活を送ることができるよう、一時的な避難場所として民泊施設を加えた。墨田区は、南海トラフだけでなく、豪雨による水害により荒川が氾濫してしまうと浸水エリアが一定の規模生じてしまう。水害時は、垂直避難先としての民泊活用、地震の時は、二次避難場所としての活用を検討。民泊の室数を考慮し、ターゲットを要配慮者の中でも、妊産婦にターゲットを絞り、平時からの連携準備を行なっている特徴的なものについての報告。
[報告者]
■ 岩本 健一郎 氏 墨田区都市計画部危機管理担当 防火課⾧
■ 横田 博之 氏 Airbnb Japan 公共政策本部 上席渉外担当
【オープン・セッション】
小規模宿泊施設（簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法）、いわゆる民泊が、一時的にまたは二次避難施設として活用されることの可能性と有効性についてのディスカッション
コメンテーター：服部篤子 同志社大学客員教授
★★発表資料はこちらから★★
発表前はたくさんの方々にご参加頂けるのか、ドキドキしてましたが、思いのほか多くの方にご参加いただきました。企業、行政、学識者の方々から関心を持っていただきました。心残りは総まとめのページを作成していなかったことです。これって「コレクティブインパクトでは？」と指摘されて、そうかもしれないし、そのような芽があったかもしれないと反省しました。こういったことがあったという事実報告だけではなく、つながりの関係を明らかにして災害時における民泊の役割モデルをまとめるべきだったな～。また次回に！
民泊関連の発表をすることによって多くの方々の意見を聞くことができました。まずは終わってほっとしているところです。発表者のみなさまありがとうございました。（K.Kobayashi）
