地面師の暗躍にエスクロー制度の法整備を求む

積水ハウス　「地面師」事件：時事ドットコム

積水ハウスが地面師なる詐欺師に55億円をだまし取られた事件ですが、

日本の不動産取引はアメリカのように、

エスクロー（escrow）という　第三者寄託制度が

法律で定められてないためにないために

常に代金の支払いに危険がともなうわけです。

ウィキペディアでみてみるとわかるが、

https://ja.wikipedia.org/wiki/エスクロー

「エスクロー（escrow）」とは、日本語に訳すと「第三者寄託」ですが、

いわゆる不動産においては、

「第三者が買主から代金を預かり、不動産の名義変更を確認した後に、

中立的な第三者が売主に代金を支払うサービス」

と言えます。

中立的な第三者であるエスクローエージェントが、

取引決済までの複雑な手続きを行う、取引事務の利便性、合理的で中立的なサービスである。

米国の不動産取引では常に利用されているサービスであり、

もちろんしっかり法律で定められたサービスである。

ところが、日本には、米国では当たり前なエスクローサービスのようシステムもなく、そもそもエスクロー制度に関する法律も存在していません。

したがって通常、不動産の代金が支払われてから名義変更が行われる。

とうぜん、代金を支払ったから名義を変更、買主の名義で登記を行うわけである。

ただ、地面師の場合、

もうすでに不正な手段で名義が地面師の名義になってる場合がある。

エスクロー制度によるエスクローエージェントならばある程度の期間

代金を中立的な立場から預かり

しっかりとしたチェック期間も持てる。

エスクロー制度は万能ではないが採用すべきシステムである。

とりあえず書いてみました。また後で加筆します。