選挙後の石破内閣は防衛シフトを強める

政策秘書官の吉村真央氏が面白い

週末までメディアは選挙報道で白熱しそうだが、筆者の知りえた範囲では与党が大敗となっても政権交代には至らなそう。
減少するのは石破氏に対して「党内野党」となった旧安倍派など右派のメンバー。
新内閣の大臣は概ね留任で、選挙の洗礼を終えて石破氏は本格的に自分のカラーを出してくると予想する。

石破氏は選挙向けには地方創生を筆頭に掲げているが、実際問題としてすぐに手を付けられるのは被災地域の支援ぐらい。
人口減少が進む地域の産業振興、若者の繋ぎ止めは一朝一夕にできるものではないし、この分野を仕切れる政治家は多くあるまい。
相当よく素案を練ってからでないと法案まで纏め上げることは出来ないと見る。

地方はガソリンや公共交通の料金が高い。
都市近郊に多い量販型激安店が少ないため、地元産の生鮮品などを除くと食料品の価格が安いわけでもない。
大型半導体工場など巨大施設の誘致は効果があるが、ネタがいくつもあるわけではない。
教育・研究機関はある程度知名度の高い組織がコアにならないと優秀な人材が来てくれないだろう。
過疎化が進むと観光や農業以外でよい職場が見つけにくくなるので、若者たち、特に女性が都会に移動する。
地方に比べ都会の女性賃金は高いのだ。
すると一段と過疎化が進んでしまう。