選挙協同組合の敗北

木村 喜由の『マーケット通信」Vol2199

国家の繁栄よりも自分たちの権益拡大を優先させてきた自公連立

衆議院選挙が終わった。
自民党が非公認とした候補の選挙区支部に対し、投票日直前に公認料と同額の２千万円を振り込んでいたことが発覚、どんな言い逃れをしても実質的に支援したことは明白で、これが自殺点となって自民党が大きく議席を減らした。
一方で基礎支持者の高齢化で動員力が落ちていた公明党も、比例、小選挙区とも減らし大敗した。

自民党は、責任政党として国政に必要な政治運営を行う部分と、候補者の選別・支援において国民全体の価値観と合致しない人物を優遇し、人事権をかさに着て行政や警察、司法の人事にも介入し、自分らに都合よく法的最終決定まで持ち込む悪辣な面を併せ持つ。
安倍晋三の射殺死によって、その闇の部分が一気に明らかになってきた。

袴田事件裁判、大阪地検検事正による部下の女性検事強制性交事件などを見れば、一般人が正義の味方と信じている検察官にもとんでもない連中が混じっていることが発覚した。
似たような案件でも裁判ごとに判決が食い違うことがあるが、裁判官らの個人的資質や裁量の範囲で済まされる問題ではない。
国の機関では、上に行くにしたがい、政治の圧力に屈する傾向の強い人物の比率が濃くなるからである。
このような構造だから、どんな悪事でも揉み消すことができると高を括る悪人が出てくる。
安倍自身もそうだった。