【シニア向けコンシェルジュサービスで未来が変わる06】

それでは、「人生100年時代の老い先コンシェルジュ」と打ち出して以降の、わがＮＰＯの業績を紹介してみよう。ビビッときたら、あなたも是非このビジネスモデルを活用して、地元の老い先コンシェルジュとして活躍してほしい。

さて、うちの会員数だが、毎年200名前後で推移している。約半数は毎年入れ替わる。どういうことかと言うと、子ども世代（概ね50歳代）が入会する場合は、大抵は緊急性が高く、すぐに解決しなければならない老親の差し迫った問題があるわけ。なので、問題が解決されたら、翌年は年会費を払わないということ。

逆に、親世代（70～80歳代）が入会する場合というのは、ご本人もまだまだお元気だから、エンディングに対する保険的意味合いがほとんどで、老い支度について楽しみながら学習するような感じ。だから、こちらの企画を喜んでくれれば、何年もの間、会費を払い続けてくれる。こうしてエンディングまで末永くおつきあいしていくことになるわけだ。

電話相談は月平均５０本。年間６００件。そのうち２０％（１２０件）が同行・代行・請負を伴うコンシェルジュサービス（個別支援）に発展する。サービス単価を２０万円とすると、2,400万円である。ここから、事務所家賃と夜間電話対応の秘書代行センター、他に非常勤スタッフ４人の人件費を差し引いても、それなりの収入レベルであることはおわかりいただけるだろう。ＮＰＯという法人形態からすれば十分の収入である。

ところが、数年前から私には大きな悩みがあった。会員の住まいを見ると、約半数が東京・神奈川在住で、残りの半数は遠方の方々である。私の悩みは、後者の会員のことだ。電話相談で済んでいるうちは構わないのだが、何かしら問題が生じて、かつお子さんが近くに住んでいない場合は、私が現地に出向くとなると出張費が発生してしまう。が、現実には、往復の交通費と宿泊代を簡単に払える人もそうはいない。

そういう場合には、相談者の地元近くで開業している社会福祉士（独立型社会福祉士事務所）をさがして、個別に電話して事情を伝え動いてくれるよう頼むしかない。あるいは、「自治体や社会福祉協議会の〇〇〇〇の窓口に行って、こんなふうに言ってみてください。うまくいかないようであれば、またお電話してください」みたいに対応するしかありません。

でも、こういうやり方では依頼されたほうだって責任はないから、彼らのサービス品質に対して私がどうのこうの言える立場にない。それでも相談者は、「駒場さんに紹介してもらったけど、対応が酷すぎる...」とか、クレームのようになってしまう場合が多いのである。つまり、遠隔地の会員に対しては責任の取りようがないということ。これが私の大きな悩みだったのだ。

そこで、半年ほど時間をかけて、これまでの活動を通じてわかった「シニアのよくある悩みとそれに対する解決策」をしくみ化してみたのである。そしてようやく、終活ビジネスとかシニアビジネスとかに関心のあるみなさんに、２０時間程度のトレーニングをしてもらえれば、それぞれ地縁のある街で、私と同様の活動をしてもらえそうだな...と思えるカリキュラムに落とし込むことができたのが、2018年の秋のことだ。

これが、円滑老後を丸ごと支援できるプロフェッショナル『認定資格・百寿コンシェルジュ』創設の経緯である。要は、アクティブシニア（介助を必要としない、自立状態にある元気なシニア）からの相談内容はみな同じで、かつ解決策も２つか３つに限定されるから、別に国家資格など持っていなくても対応可能。当然ニーズもウォンツもある。にもかかわらず、世の中には彼らをサポートする窓口や専門家もいない。だったら、これまで私がずっとやってきたことを短期集中で学んでみませんか～っ？？？　ということなのだ。

さて、果たして関心を持ってもらえるだろうか…。