百寿コンシェルジュの地域ネットワーキング
あなたも地元のシニアの老い先案内役になってみませんか？
これが縁あってこの記事にお立ち寄りいただいたみなさんへのスペシャルオファーです。みなさんが生まれ育った地域で是非とも活躍していただきたい。地域医療や地域福祉の舞台で、「何かあったらあのひとに相談すれば大丈夫！」と頼られる存在になってほしいと思います。充実した人生を送るためにもっとも重要な、「ひとから必要とされる」、「人から頼りにされる」という実感を、きっと持てるようになるはずです。
かつて私がそうであったように、老い先案内役としての活動は、現在の勤務を続けながらでも十分に対応できます。もちろん、物理的に事務所を構える必要もありません。最低限、電話・メール・ファクスがあればＯＫです。基本的な考え方として、「いきなり完璧を期すのではなく、当座は自分にできることだけでいいから始めてみよう」という意識で構わないと思います。
それではここから、百寿コンシェルジュという仕事の基本的なことを紹介していきましょう。
主要なものは、①年中無休電話相談サービス（お困りごとホットライン） ②終活講座（生涯青春アカデミー） ③各種個別支援サービス の３つです。基本的に会員制で提供しています。
地域の人たちに会員になっていただく場合、まずは入会金として１万円をいただきます。で、「レギュラーコース」か「ＶＩＰコース」を選んでいただきます。年会費は、レギュラー：12,000円（月1,000円）、ＶＩＰ：36,000円（同3,000円） です。経験的に、コースの比率は、だいたい「２：８」になります。
なお、終活講座等の各種イベントですが、レギュラーコースおよび非会員の方々からは、500円～1000円の参加費を頂戴しています。
しかし、これはあくまでも私のサービス仕様です。サービス内容と会費については、みなさんの活動地域によって柔軟に設定していただいていいと思います。
また、電話相談から個別支援サービスに発展した場合、一件あたりの料金は20万円～30万円に設定してあります。頻度の高い相談（問題行動を伴う認知症、終のすみか探し、財産承継、セカンドオピニオン、リビングウィル、葬儀社探し、認知症予防セッション、エイジングウィル（円滑老後設計支援）、百寿保険SMAP（さいごまで丸ごと安心パスポート）等）については、パッケージ料金が設定されています。この個別支援サービスが、百寿コンシェルジュ最大の収益源です。あと、個別面談（カウンセリング）は、45分で１万円です。
百寿コンシェルジュになって最初にするのは、地域でのネットワーク作りです。老い先案内役としての活動基盤整備という意味です。これはもう、すべての活動の肝となる部分ですね。
みなさんに準備していただくことは、「地域の病医院（歯科含む）、介護事業者（施設系、居宅系）、配食事業者、リフォーム事業者、民生委員、公民館長、老人クラブ連合事務局、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、葬儀屋および自治体主要窓口（介護保険課、障害福祉課、生活保護課、保険課、納税課、長寿高齢課等）&社会福祉協議会の情報を収集すること」です。
文字だけを見ると面倒に思われるかもしれませんが、何にも難しいことはありません。極端な話、活動する地域のタウンページさえ入手すればいいのです。古いかな？eタウンペーじでしょうか？ いや、スマホさえあればＯＫですOKです。いい時代になったものです。
病医院については、診療科目と診療時間、入院設備・往診対応・救急指定の有無と連絡先（地域連携室、医療福祉相談室、ＭＳＷ等）を入手します。
これについては、
① 都道府県庁の本屋か官公庁刊行物発行センターで、毎年発行される『医療機関名簿』（400円程度）を購入する
② 地域の保健所または医師会で『医療機関マップ』をもらう
③ インターネットで地域医師会や各医療機関のホームページからデータをダウンロードする
これで完了です。
介護事業者については、自治体の介護保険課が毎年発行している『介護事業者名簿』を入手するのと、プラス、施設系の空き状況がわかれば尚可です。この情報については、自治体によっては介護保険課または障害福祉課、もしくは地域の社会福祉協議会が配布している場合もあります。インターネットであればＷＡＭＮＥＴで簡単に入手できます。
配食およびリフォーム事業者については、電話帳があれば一発ですし、もちろんインターネットの検索エンジンから探してもＯＫです。
民生委員と公民館長については自治体の障害福祉課が名簿を管理していますのでそこから入手します。老人クラブについては、老人クラブ連合協議会事務局（俗称：:老連協）にすべての情報が集まっていますのでそこから入手します。とにかく事務局長や会計担当と懇意になっておくことが後々のためにも有用です。
ここらあたりの情報をデータベース化できると、地域のシニアへのアプローチはかなり円滑になる把握できるはずです。要は、みなさんの活動を効果的に推進する上での地域のキーマンが見えてくるということです。
弁護士、司法書士、行政書士、税理士、葬儀屋については電話帳で簡単に調べることができます。実際の相談があってから動き始めても間に合うくらいです。
どうですか？ 何となくイメージしていただけたでしょうか？？？