【番外編】法人コマホの受託サービス ～現役世代のみなさんにお願い～
ビジネスパーソンの読者のみなさんに、宣伝というか、お願いがあります。
首記サービスを開始して半年。これまでは、個人的なツテ頼みで細々とやってきましたイケそう感がつかめたので、ＧＷ明けからは拡販を目論んでいます。
で、昨晩チャットＧＰＴに販促プランを練らせたところ、新規顧客となり得る見込み客と出会うための作戦が３つ出てきました。そのうちのひとつに「今の時代、やっぱＳＮＳっしょ！」とあったので、早速これを書いている次第です。ホント、チャットＧＰＴは頼りになります。そして、私は従順です（笑）。
さて、本題です。いまから法人向けの年中無休電話相談サービス『法人コマホ』について簡潔に説明させていただきます。ひとことで言うと、「親に何かがあっても職場を離れなくていい！」をコンセプトにした介護離職対策の福利厚生サービスです。
以下を読んでいただいて、「うちの会社にもあったらいいなぁ」とか、「社員満足、あがるよなぁ」とか、「同僚の○○さん、親の介護のことで悩んでたよなぁ」等々、有用性を感じていただけたとしたら、社長や取締役（人事・総務・労務などがグッド）に対して、あなたのアイデアとして提案してほしいのです。
ちなみに、これまでのリサーチですと、銀行系・ＩＴ系・アパレル系は反応がネガティブ。銀行は、「親の介護？むしろ介護離職してください」みたいな感じですし、ＩＴとアパレルは、「うち、社員みんな２０代っすよ」みたいな感じでした。
逆に、メーカー系・老舗流通系の会社は、少なくとも話を聴いてはくれました。身近なところで介護経験者がいる場合には、かなり好評です。
ですが、いま述べたのは、いずれも人脈があったから話を聴いてもらえただけ。いざ新規開拓となったら、今の時代、うちのような零細はすべて門前払いです。だから今、これを書いてみなさんにお願いしているわけです。
「親の介護で離職しなくていい」を実現した会社、どんな制度？なぜできた？ | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
法人コマホは、私が２０年前からやっていた『お困りごとホットライン』の略称です。もともとはＢｔｏＣで地域のシニア向けに提供していたサービスです。
でも、コロナショック以降、かかってくる電話の８割が現役世代（40代～50代）に劇的に変化したのを受けて、ＢｔｏＢにシフトした経緯があります。
以下、法人コマホ受託サービスの概要です。
サービス対象は、契約法人の従業員とその配偶者、およびそれぞれの直系尊属＆卑属。要するに、親子３代が利用できることになります。
サービス形態は、電話（フリーダイヤル）に加え、ＬＩＮＥ・メール・ＺＯＯＭでの相談に対応します。電話の応対は、社会福祉士（シニア援助業務の国家資格）および百寿コンシェルジュ（終活＆老後支援の認定資格）です。
老後のよくある課題（医療・介護・福祉・施設探し・セカンドオピニオン・リビングウィル・財産承継・親子関係・エンディング等）の他、各分野の専門機関との連携の下、日常生活におけるあらゆるお困りごとに対応します。
それぞれのお困りごとについて、「何を揃えて、どこに行って、何をどう伝えればいいのか」具体的な問題解決手順をわかりやすくガイドさせていただきます。仕事や家事で忙しい現役世代のみなさんでも、職場を離れることなく、就業時間外や休日の相談だけで問題解決できるよう努めています。
ただし、離れて暮らす老親だけでは対処できないという場合もありますので、その際には（費用が発生しますが）実務代行も行っています。
サービス時間帯は、当然、年中無休。２４時間３６５日対応です。
以上は問題が顕在化している場合のサポートですが、まだ問題が表面化していないとか、そもそも問題意識がないとかいう人たち向けにも、以下を提供しており、好評を得ています。
老い先への具体的なそなえがまだの人には、「元気なうちにきめておきたい50の質問」を用意しています。これ、終活の本質です。
自分にはまだ関係ないよ…という人には、問題意識を喚起するための各種リスク診断。具体的には、「老親リスク診断」・「終活リスク診断」・「親子関係改善質問票」・「認知症リスク診断」・「がんリスク診断」・「心身の健康診断票」を用意しています。
以上のように、「リスク診断」と「老い先へのそなえ」と「問題解決」をワンストップでご利用いただきながら、老親のことで職場を離れずに済む労務インフラを提供させていただいております。
社員と家族にとって老後のリスクヘッジとなることはもちろん、企業にとっては、ダイバーシティ＆サステナビリティ的にもうってつけ。企業イメージのみならず、株価までアップする可能性大の施策です。
受託料はサービス時間帯に応じて３段階。
年中無休の場合は、従業員ひとりあたり月額５００円。
全日９時～１７時なら、従業員ひとりあたり月額３００円。
平日９時～１７時のみなら、従業員ひとりあたり月額１００円。
なお、従業員数が100名未満の場合は、一律月額５万円。
1,000名未満の場合は、一律月額１０万円とさせていただいております。
いずれも税別です。
福利厚生費のなかの法定外福利メニューとしてご利用いただきます。
ムダな福利厚生費をかけているケースがあると思います。
一度見直しをされて、社員にとって本当に価値のある月々500円を経費計上していただければ幸いです…。
「親の介護に悩む社員」を救う企業になれる！超簡単な社員向け老親リスク対策 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
ギンギンに宣伝となってしまいましたが、チャットＧＰＴの提言を信じて書いてみました…。
明日からはまた、ふだんどおりの記事（新人研修ネタ）でお目にかかりましょう。
【参考動画】
【徹底解説】介護休業と介護休暇の違い？対象期間や給付額は？ - YouTube
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