急拡大中の東南アジアEC市場、アリババとテンセントの支配が進む
China heft helps Singapore e-commerce platforms outstrip rivals
中国のインターネット2大企業は、東南アジアのEコマース市場で支配力を高めています。
「iPrice」と「SimilarWeb」の調査によると、東南アジアでは2019年10月~12月（3ヶ月間）におけるECサイトトラフィックのうち、約60%を「Shopee」「Lazada」が占めていたといいます。
Shopeeを運営するのはシンガポール発ネット企業「Sea Limited」で、テンセントが大株主。Lazadaは2011年にドイツ「Rocket Internet」が設立したECサイトで、2016年にアリババが買収しました。
＜トラフィックベースの市場シェア＞
Shopee: 33%
Lazada: 27%
Tokopedia: 11%
Bulkalapak: 6.5%
Shopeeは世界を代表するサッカー選手クリスティアーノ・ロナウドを広告塔に起用、送料無料キャンペーンを打ち出して、3社をゴボウ抜きしてしまいました。インドネシア発「Tokopedia」と「Bukalapak」は苦戦気味。
そのほか、ベトナム発「Sendo」や低価格商品に特化した「Wish」、シンガポール発のファッションD2C「Zilingo」が伸びているようです。
Google、テマセク、ベイン・アンド・カンパニーの3社による調査では、東南アジアのデジタルエコノミー市場は2025年に3,000億ドルまで拡大するとのこと。世界で最も注目されている市場の一つです。
アリババとテンセントの代理戦争にTokopediaとBulkalapakの地元発ユニコーンが食らい付けるか、今後の展開が楽しみ。