入札参加資格がなくても受注する方法とは？＜23区＞
この記事では、自治体ビジネスを始めるために「入札参加資格」を取得しましょうとお伝えしました。
しかし、実は入札参加資格を取得しなくても自治体から仕事を受注できる可能性はあります。
それが、「小規模事業者登録制度」です！
いったいどんな制度なのか…このあと解説していきます！
小規模事業者登録制度とは？
まず港区と板橋区の小規模事業者登録制度の制度説明をご覧ください。
港区では、競争入札参加資格登録のない区内中小企業者に、区の仕事の受注機会を提供することにより、区内中小企業者の経済活性化を図ることを目的とし、区が発注する工事等の請負、物品の買入れ、委託契約などのうち､｢小額で簡易な契約」を希望する事業者の登録制度を設けています。
この登録制度は、板橋区が発注する工事等（修理・修繕）及び物品買入、委託等の契約のうち、「少額で簡易な契約」を希望する小規模事業者の方に登録していただき、積極的に区の仕事の受注機会を提供し、区内の経済活性化を図ることを目的としています。
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/nyusatsu/1005323.html
どちらも共通していることは、区内（区内事業者）の経済活性化です。
そのため、例えばあなたの会社が港区に所在しているのであれば、港区の小規模事業者登録制度を使い、港区からの仕事を受注できる可能性があるということです。
制度を使える対象は？
港区では、次の1から7の全てに該当する者を対象としています。
法人事業者の場合は、港区内に本店として登記簿上の本店所在地を置き、当該所在地において営業を行う者であること。また、個人事業者の場合は、港区内に住民登録があり、港区内で営業を行う者であること。
中小企業基本法第2条の範囲の事業者であること（特定非営利活動法人や財団法人等、中小企業基本法第2条に規定する事業者に該当しない事業者は登録できません。）。
港区競争入札参加資格（工事・物品）の登録をしていないこと。
成年被後見人、被保佐人、被補助人又は破産者でないこと。
登録・免許・許可等（以下「許可等」という。）を営業の要件とする業種について、当該許可等を受けていること。
経営不振の状態（会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項に基づき更正手続開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等をいう。）にないこと。
港区の契約における暴力団等排除措置要綱（平成24年1月26日23港総契第1157号）に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
おおよそ、対象についてはどこの自治体も同じような感じです。
ポイントは２つです。
①当該自治体に所在していること
②入札参加資格を取得していないこと
すべての自治体でやっているわけではない！
小規模事業者にとっては、業務を回す人員体制なども考えると、所在している自治体だけというのは、むしろちょうどいい規模感でもあったりします。しかし、実はこの制度、すべての自治体にあるわけではないんです！！
※制度がない＝事業者に冷たい ということではなく、融資のあっせんであったり、様々な方法で中小企業をサポートしているので、この制度の有無で評価はしないであげてください！笑
23区内における制度の有無
※団体コード順
千代田区
見つからず
中央区
港区
新宿区（工事のみ）
文京区
台東区
墨田区
見つからず
江東区
見つからず
品川区
見つからず
目黒区
大田区
見つからず
世田谷区
見つからず
渋谷区
見つからず
中野区
杉並区（工事のみ）
豊島区
北区
見つからず
荒川区
見つからず
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
見つからず
江戸川区
いかがだったでしょうか。
東京23区では、13区で制度が見つかりました。
そのうち2区は工事のみということで、物品購入や委託は対象外でした。
ぜひあなたの会社の所在地やお住まいの自治体も調べてみて、小規模事業者登録制度があれば、申請を検討してみてください！
※2025年1月5日に各自治体のWEBサイトを見ましたが、漏れがある可能性もあります。もし、○○区もやっているよ～という情報がありましたら、ぜひコメントに残していただけるとありがたいです。
次回は多摩エリアにおける小規模事業者登録制度の有無をご紹介します！