電子証明書（ICカード）販売会社５選
はじめに
１つ前の記事で、「自治体ビジネスを始める前に知っておくべきこと」として、電子証明書（ICカード）の取得を紹介しました。
ただ、初めての方にとっては、そのICカードをどこで購入できるのか想像もつかないですよね。
ということで、今回はICカード販売会社を紹介します！
電子証明書（ICカード）の販売会社
各社のサービスページに記載されていた特長や料金をそのまま紹介します！
なお、これから自治体ビジネスを始めることを想定して、初回（1枚目）の料金のみ表示しています（2025年1月3日現在）
１ 日本電子認証株式会社「AOSignサービス」
【特長】
①信頼の発行実績
②スピード発行
③豊富な商品ラインアップ
④親切丁寧・豊富なノウハウのヘルプデスク
⑤失効時の返金制度
【料金】
▼「アンケートご回答特典 初回とく割」を利用した場合▼
有効期間1年＋30日のAOSignICカード 13,200円
有効期間2年＋30日のAOSignICカード 23,100円
有効期間3年＋30日のAOSignICカード 33,000円
有効期間4年＋30日のAOSignICカード 42,900円
有効期間5年のAOSignICカード 51,700円
※税込み表記
２ 株式会社帝国データバンク「TDB 電子認証サービス TypeA」
【特長】
①業界No.1の利用用途
②役立つ情報を電子メールで配信（無料）
③ユーザーサポートの充実
④ICカードロック解除機能で安心操作
⑤複数枚割引制度
➅スピード発行
➆電子入札システム利用前の煩雑な設定を、簡単にできるツールをご用意
⑧インターネットで簡単に受領書送信
⑨ICカード更新時の手間を軽減
【料金】
▼初めての場合（1枚）▼
２年版 28,000円
３年版 33,000円
４年版 42,000円
５年版 48,000円
※税抜き表記
３ 株式会社エヌ･ティ･ティネオメイト「e-ProbatioPS２」
【特長】
①JACIC/SCOPE版電子入札コアシステムに対応
②電子入札・開札システム、電子申請届出システムに対応
③政府認証基盤（GPKI）のブリッジ認証局に接続
④電子署名法に基づく特定認証業務の認定取得
【料金】
▼初めての場合（1枚）▼
1年(+1ヶ月) 9,900円
2年(+1ヶ月) 19,800円
3年(+1ヶ月) 31,900円
4年(+1ヶ月) 41,800円
5年 50,600円
※税込み表記
４ 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社「DIACERT-PLUS サービス」
【特長】
①電子入札への参加が便利になります
②複数のシステムでご利用できます
③ICカードに格納してご提供します
④用途に合わせて有効期間を選択できます
【料金】
▼新規・継続ともに同額（1枚）▼
有効期間1年 12,100円
有効期間2年 22,000円
有効期間3年 33,000円
有効期間4年10ヶ月 44,000円
※税込み表記
５ 株式会社トインクス「TOiNX 電子入札対応認証サービス」
①【安心・信頼】東北電力企業グループ
②【安心】初心者でも安心のヘルプデスクサポート
③【迅速】スピード発行
④【安心】パスワードロック解除機能
⑤【割引】各種割引制度
【料金】
▼初めての場合（1枚）▼
2年1ヶ月 25,300円
4年6ヶ月 48,400円
※税込み表記
いかがだったでしょうか。
電子証明書（ICカード）は、自治体ビジネスには必須です。つまり、自治体ビジネスを継続するには、年間１～1.5万円の経費が発生します。しかし、たったこれだけで既存サービスの販路拡大につながると考えれば、安いのではないでしょうか？
さいごに
実際に購入されるタイミングでは、料金が変わっている可能性もありますので、ご自身でご確認もお願いします。
また、ICカードの他に、ICカードを読み込むためのカードリーダーの購入も必要になります。各社のサイトからカードリーダーの購入も可能ですが、型番が分かれば別のところで購入しても問題ありません。
ちなみに私は、日本電子認証株式会社「AOSignサービス」と、株式会社帝国データバンク「TDB 電子認証サービス TypeA」の利用経験があります。
もし取得にあたり知りたいことなどあれば、「クリエイターへのお問合せ」からメッセージをいただければと思います！
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました！