＜復讐代行サイト＞運営者である探偵業の中国人を名誉毀損容疑で逮捕
現在はヤフーの記事が削除されているが、復讐代行サイトの運営者である中国人が送信元を匿名化するソフトを使い、会社のメールアドレスに数箇所送り、名誉毀損容疑で逮捕となった。
会社を辞めた女が女性に一方的に恨みを募らせ、インターネットで見つけた容疑者のサイトに復讐を依頼。容疑者は中国のサーバーを経由して送信元を匿名化するソフトを使い、「（女性が）前の会社で金銭を盗んだ」「社長や専務と愛人関係にある」などとうその内容のメールを会社のホームページにあったアドレス数カ所に送ったという。報酬は３０万～４０万円だった。
この事件でわからないのは送信元を匿名化するソフトを使っているのに、なぜばれたかだ。これは推測でしかないが、名誉毀損の内容から、会社を辞めた女性が疑われ、そこから復讐代行屋に依頼したことがばれたのではないかと思っている。
それにしても、復讐方法がメールを送るだけで３０万～４０万とは、違法行為とはいえ、高額の報酬だ。
復讐代行屋とは何か。以下のWikipediaの解説を読んでみよう。
この業務を行う者の多くはインターネット上にウェブサイトを開設しており、検索してみれば復讐代行を行っている業者が大量に見つかる。業務を行うためには裏の世界に精通していなければならないので、探偵が副業として行っている、あるいは暴力団関係者の場合がある。復讐対象者に対して無言電話をかけたり、大量の出前をしたり、ポストに異物を入れたりするなどの些細な嫌がらせを繰り返して精神的に追い込み、対象者の家族や勤務先に中傷メールを送る例があるという。実際に依頼者が対象者から不利益を受けているとは限らず、依頼者の逆恨みによる場合も多いという。
報酬の有無にかかわらず、復讐を請け負うこと自体は犯罪にはならないが、復讐を代行して犯罪行為を行った場合、その犯罪行為により処罰される可能性がある。また依頼人も共謀共同正犯又は教唆犯として処罰される。2013年10月23日には探偵業を行っていた中国籍の者が復讐依頼を受けて数十万円の報酬を受け取り、対象者を中傷する匿名の電子メールを送信し、名誉毀損の容疑で広島県警に逮捕されている。
復讐代行に依頼する場合のリスクとして、トラブルが生じた際に公的な救済が期待できないことがある。社会通念上、第三者への加害などを内容とした請負契約等は民法上の公序良俗違反に該当し、その契約自体が無効となる可能性がある。典型は、依頼者との間で復讐代行を目的とした契約をした業者がそれを履行しない例である。その契約自体が公序良俗違反で無効である場合には、依頼者は業者に対し履行させまたは代金の返還をさせる請求権を有さず、当然に民事訴訟等で公的な救済を求めることも出来ない。実際に、着手金前払いにより騙されるケースが非常に多く、何もしない詐欺業者が殆どである。
復讐代行自体は犯罪ではないが、復讐方法が違法行為だと犯罪になる。
また別れさせ屋も復讐代行屋の部類に入るだろう。
例えば復讐内容が警察に被害届提出や刑事告訴、公的機関に通報は違法ではない。また知人に噂を広めたりする程度では社会通念上は別として違法にならない。
復讐代行業は前払いで何もしない詐欺業者が多いと言われ、仮に依頼をしてお金を払って、契約不履行でも、民事刑事ともに公序良俗違反で無効になる可能性が高い。