政策保有株(持ち合い株)比率及び上場子会社数の推移
【週間レビュー No.287】
今週の週間レビューです。
今週も引き続きアクティビズムについてお話しました。
来週はリアルイベントです。よろしくお願い申し上げます。
政策保有株(持ち合い株)比率及び上場子会社数の推移
政策保有株、これ野村の資料だったんですけども、実際デジタルの数字がなくて 調べたら検索してもこの表しか出てこなくて、そのを入れただけなんですけど、 持ち合い比率のその定義とかがあるんですが、これどうやって件数ってわかるのか、SPEEDAにも、これ出てこないんですよね。
こうやってみると政策保有 、持ち合うところはグッと下がってきましたっていうのは、その通りなんですけど、まだそれでも一桁ぐらいは維持してますね。
それから次が親子上場。定義いろいろあるんですけど、259社なんで下がりつつあるんですよね。2006年って私はちょうど投資銀行に行った時で、2006年でこの時一番多かったです。私も親子上場の会社2つ上場担当しましたけど思うわけですよ。
今日は親子上場の議論まあでもいいのがもうちょいこういった話の中でやるのは何なんだろうとか思うじゃないですか。公開引受にもいたので、でやるわけですよ。
基本的に親会社から部長クラスが出向してるわけじゃないですか 。それ全部切るんですよ。 出向じゃなく転籍にさせるんですね。 でないとそういったところを見ながら 紐を削っていく作業が結構意味あるのかなと思いながら、それをやるわけですよ。
だってその 大前提としては上場の一番プリミティブなところって独立性、要はそのスタンドアロンベースでちゃんとこの規模感、組織体制を維持できますよねっていうところじゃないですか。
誰かに依存してないですよねっていうのは前提にあるわけじゃないですか。
今はその流通株式はプライムだと35%にしないといけないということになって いるんですけど、だけどこれ、スタンダード、グロースだったら25%あれば上場できますからね。要は3分の2以上持たれていても上場できるわけです。
親会社の比率が「それ、別に独立性、担保されてないじゃん」っていうのは こんな昔から言ってるわけです。
あともうちょっと言うと、そういえば最近全然IPOの支援の話はあんまりしてないんで近々やろうかなとは思うんですが、取引の比率とかで 一社で親会社の売上8割とかダメなんですよ。
だからそういったものをどのくらいそのを削っていけばっていうところとか、あとは人材、部署のちゃんとしたラインの部長は 転職して親会社からの出向ではダメだとかね。
いろんなものがあるわけです。そういったものを一個一個潰し込んだ上で、「じゃあこれだとできますね」って言いながらも、3分の2以上株持たれてて、「何やねん」っていう話だったから、今こうやって下がってきてるわけですよ。
だって結局、親会社からしたら、少数持分で流出してることの方が意味大きいじゃないですか。
これは、18/12期なんでちょっと古いんですけど 「日本だけでこんなことやってんの?」と思うわけです。
いや別にこれやる人がいけないんじゃなくて、東証はこういうルール作ってるから、別に則っれば出来るっていうだけの話で、これは言う方向先は、東証に言わないとダメなんですよ。 それはそうですよね 。だって規則がそうできてるんだから 、その通りやれば上場できるわけです。
やっぱり親会社は売上が連結してるのに100で連結してるのに、利益が少数持ち分だけ抜かれるっていう作業が、彼らとしてはそこ やっぱり納得感ないよねっていうところなので、「それじゃやっぱり全部取り込みます」というところでもう1回その 非公開化したりするわけじゃないですか。
でも一生懸命、親子上場今だに一生懸命やってるのがイオンとかあるわけですよ。イオンは絶対にねじ曲げないですからね 。
そして、政策保有株式でいえば、PBR0.2倍とかで地方銀行とはひどいもんですよ。だって営業利益が10%とか行くようなところが本当の 事業だとしたら、配当とかでもらってるところの投資利回り2%や3%でいいところで、株式売却しない限りは、どう考えても、商売の方が儲かるわけですから。
まあ、持ってるってことは、じゃあ、政策保有株を売却したら取引はなくなるか?そんなことはないわけですよね。 それがね、やっぱりわかってないところが多いですよね。