離婚したくない！相手が有責配偶者なら離婚を回避できる理由
あなたが離婚を望んでいないにもかかわらず、相手が一方的に離婚を求めてきた場合、相手を「有責配偶者」にすることで、離婚を回避できる可能性があります。
ここでは、有責配偶者についてと、その活用法について解説します。
有責配偶者とは？
有責配偶者とは、浮気やDV、重大な婚姻義務違反など、離婚の原因を作った側の配偶者のこと。
法律では、有責配偶者からの離婚請求は原則として認められていません。
これは、離婚原因を作った側が一方的に離婚を求めることは公平性に欠け、不当であるとされているからです。
例えば、夫が浮気をした場合、「自分が浮気したから離婚してほしい」と言ったとしても、その請求が簡単に認められるわけではありません！！！
注意！有責配偶者からの離婚請求が認めらるケース
日本の法律では、有責配偶者が離婚を請求できるケースは非常に限られています。
とは言っても以下の条件をすべて満たす場合にのみ、例外的に認められる可能性があるので注意！
1. 長期間の別居があること
夫婦が長期間にわたって別居している場合、夫婦関係が実質的に破綻しているとみなされることがあります。この場合、離婚請求が認められる可能性が高まります。
※長期間とはどのくらい？正しい回答は「事案によります」ですが、あくまで目安として、５年～１０年程度は必要（個別ケースで年数は異なります）
参考元：有責配偶者はどれくらい別居をすれば離婚できるか
https://tokyonakano-law.com/rikon-yuusekihaiguusya/
2. 未成年の子どもがいないこと
離婚が未成年の子どもに悪影響を及ぼす可能性がある場合、有責配偶者からの離婚請求は基本的に認められません。子どもの保護が最優先されるためです。
3. 離婚によって相手が著しい不利益を受けないこと
離婚後、経済的に困窮したり生活環境が大きく悪化する場合、有責配偶者の離婚請求は却下されることがあります。特に専業主婦として家庭を支えてきた妻の場合、これに該当するケースが多いです。
離婚を望まない場合の具体的な対策
相手が離婚を求めてきたときには、冷静に対応することが重要です。以下を参考にしてください。
1. 浮気やDVの証拠を集める
相手が離婚原因を作ったことを証明するためには、具体的な証拠が必要です。LINEやメールのやり取り、写真、動画、日記などが役立ちます。
2. 専門家に相談する
弁護士や信頼できるカウンセラーに相談することで、法律に基づいた正しいアドバイスを受けられます。特に離婚問題に強い弁護士を選ぶと、適切な戦略を立てることができます。
3. 相手の条件を冷静に確認する
感情に流されず、相手が提示する条件を冷静に分析しましょう。長期的な視点で、自分や家族にとって最善の選択肢を見極めることが大切です。
まとめ最後に「一人で抱え込まず、冷静な判断を」
離婚を望まない場合、相手を有責配偶者として位置づけることは、あなた自身を守るための有効な手段です。
ただし、そのためには、証拠の確保や法律の知識が欠かせません。
焦らず、冷静に行動することで、あなたの望む未来を守ることができます。一人で抱え込まず、専門家の力を借りて、前向きに進んでいきましょう。
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