番外　付け足し「創作落語　マイナ保険証　同意でより良い医療？」

　厚生労働省もデジタル庁も過去の健診情報が医療にどう役立つのか具体的に説明しないまま、提供項目として選択できることになっています。生命保険会社にとっては、告知義務違反があったかどうかを調査するために、過去の健診情報は診療情報とともに重要な項目ですが、現在その情報を入手するにはレセプト開示などを利用するため相当手間がかかっています。このような健診情報と診療情報を、本人同意を前提としてマイナポータルを通して取得できるようになれば、生命保険会社の調査は桁違いに合理化・完全化されることになります。「電子カルテ共有サービス」や「電子処方箋」などは使い方によっては公共の福祉の向上に寄与できる技術ですが、そこに企業の利益が潜り込み優先されて安全性も損なわれ公共性が歪んでしまうと考えています。
　さて、現在、企業団体献金の禁止をめぐって議論が交わされています。生命保険会社はどのくらい政治献金をしているのか知りたくなってネットを検索していたら「Tansa」というところに知りたい情報がありました。「国民政治協会は、自民党への企業・団体献金を受け入れる政治資金団体」という事で、1976年からの官報の数字を集計されたそうです。抽出・集計方法については「Tansa」さんのホームページをご覧ください。そこでは、企業名を検索できる仕組みになっているため、「生命」と入力したら、下の結果が出てきました。左の数字は全体のなかでの献金の多い順位です。
 
報道機関Tansa作成　シリーズ「自民支えた企業の半世紀」
  14 日本生命グループ 18億4747万3913円
  31 明治安田生命保険 12億139万8011円
  35 第一生命ホールディングス 11億5270万7979円
  42 住友生命保険 10億3182万2131円
  83 朝日生命保険 4億4747万8504円
177 富国生命保険 1億7376万8326円
219 東邦生命保険 1億3028万6519円
 
「献金で政策がゆがめられたとの記憶はない」「国益に資するものであれば、結果として反映されることはある」「日本の企業・団体は日本の利益を第一に考えている。（外国企業と）分けて考えるべきだ」とか、石破さんはおっしゃって企業団体献金を存続しようとしています。石破さん、あなたもか・・・やっぱり。

(2024年12月9日)