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【 家賃支援給付金 】添付書類 まとめ（7/7公表・※7/13追記）
※ 7/11 経済産業省にて追加の公表があったため一部更新しています。
7/14（火）から【 家賃支援給付金 】の申請が始まります。
しかし、本制度の申請要領。個人事業でも中小法人でも申請要領は、基本編＆別冊で「100頁以上」あります。イメージ図が多いとはいえ、なかなか大変です。
要件等、しっかり読み込む必要がありますが、とりあえずどんな資料を片手に読めばよいのか？
そこで、7/7公表時点で申請に必要と書かれている「添付書類」をまとめました。添付書類を用意したうえで、申請要領を読めば、事前準備に有効です。
お客様との打ち合わせ用に作成したものですが、ぜひご活用下さい！
（なお、支給要件や給付額の計算などは本noteで敢えて書きません。情報は添付書類に絞っていますので、詳しくは要領又はその他制度を紹介しているサイト等をご確認下さい。）
１ 個人事業主版
【 注意書き 】
１ 「持続化と共通」とは持続化給付金申請時に必要だった書類という意味です。
２ 売上減少月の売上台帳等は、持続化給付金と同様の趣旨の添付書類ですが、判定基準は異なります。（持続化は「1～12月の中で前年同月比50％減」基準ですが、家賃支援は5月～12月の期間で「前年同月比50％減」基準又は「連続する3か月合計が前年同期比30％減」基準となります。）
３ 申請要領には本制度所定の「証明書」は経済産業省HPにて公表されています。
４ 上記はあくまで概要を示した一覧表です。それぞれに例外等ありますので、詳細は申請要領をよくお読みください。
※ 「誓約書」が公表されましたので、追記しました。
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２ 中小法人版
【 注意書き 】
１「持続化と共通」とは持続化給付金申請時に必要だった書類という意味です。
２ 売上減少月の売上台帳等は、持続化給付金と同様の趣旨の添付書類ですが、判定基準は異なります。（持続化は「1～12月の中で前年同月比50％減」基準ですが、家賃支援は5月～12月の期間で「前年同月比50％減」基準又は「連続する3か月合計が前年同期比30％減」基準となります。）
３ 申請要領には本制度所定の「証明書」は経済産業省HPにて公表されています。
４ 上記はあくまで概要を示した一覧表です。それぞれに例外等ありますので、詳細は申請要領をよくお読みください。
※ 「誓約書」が公表されましたので、追記しました。
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３ 申請要領一覧
要件、給付額等は以下の要領をご覧ください。
⑴ 個人事業版
① 基本
② 別冊
⑵ 中小法人版
① 基本
② 別冊
⑶ ダイジェスト
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４ 終わりに
本制度の適用可否を問わず、お客様には仕組みを説明していますが、反応は様々。なぜ家賃だけなのか？住宅ローンは？ローン控除との関係？用途を問わない持続化給付金を2回目以降も実施するほうが公平じゃないか？連続する3か月合計が前年同期比30％減の基準を持続化給付金も追加してくれないか？
本制度の申請をサポートできるお客様に関しては、しっかりサポートします。ただ、様々な声があるのも事実。税の専門家としては、その点を実務的な視点だけでなく、今後の税制を読み解く上で、論理的な視点でも考察しなければいけないと痛感している日々です。
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【 その他 参考記事 】
家賃支援給付金は2020年度第2次補正予算に約2兆円を計上した。コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主にテナント賃料や地代を半年分給付する。5～12月の売り上げが単月で前年比50%以上あるいは3カ月で30%減った場合が対象となる。上限は法人で600万円、個人事業主で300万円だ。
申請はオンラインで受け付ける。賃貸借契約書や直近3カ月分の賃料支払い実績を証明する書類などを提出してもらう。期限は21年1月15日。（記事より）
（東京都の独自支援）
東京都は新型コロナウイルスで売り上げが減少している中小企業などを対象に、国が家賃の一部を補助する「家賃支援給付金」に独自に上乗せする。企業が負担する1カ月の家賃を75万円までは国の給付金と合わせ4分の3を補助する方向だ。家賃が高い東京の事業者への支援を拡充する。（日経より）
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