防衛費（軍事費）倍増の本質

政治の要諦は富の再分配である。これは何とか主義とか何とか体制というのとは関係なく、どんな政治システムであろうと、富を公平、賢明に再分配出来ればそれで基本OKなのだ。

実は軍事費倍増も、本質はそこにある。敵（それが何処とははっきり言わないまま中国とか北朝鮮を暗示する）が攻めてくる！というラッパで政府が軍事費をGDPの2%、11兆円にするというのは、日本を守るためでもなんでも無く、実はそれだけの税金を国民から巻き上げてアメリカの軍産複合体に貢ぐ、と言うことだ。そのことで政府や資本家はおそらく相当な利ざやを稼ぐだろう。裏で動く金は莫大な金額になるはずだ。そればかりでなく、そうして買い集めた武器は海外派兵に使われ、そこでも一部権力者、資本家の利権に繋がる。

そう言う再分配はどうなのか、と言うのがこの問題の本質である。政府が言う｢敵が攻めてくる｣を幾ら論破しても本質には繋がらない。実は11兆円、増額分としても約６兆円が国民の税金からアメリカの軍産複合体とそれに群がる利権屋どもに再分配されることになる、これを許すのか？ここを論じなければ問題の本質を突いた議論にはならないのだ。まやかしの蜃気楼などどうでもよい。「俺たちの税金を誰に貢ぐのか」、それを論じるべきである。