新型コロナウイルスの経済対策について
こんにちは
テレビを見ていて、コロナ一色になるニュース番組に辟易しながらこの記事を書いています。
世の中では、補正予算成立後の給付金やつなぎ融資の拡大などの政策が検討されているという報道、消費税についての検討や和牛券の導入など経済対策についての意見がすごくバラバラなので「何を信じていいんだ！」ってなったのでちゃんと調べてみました。
とにかく「権威ある人が信頼を置けるところで発信している内容」をまとめてみようと思い立ちました。そこでRIETI（経済産業研究所）の論文をまとめることにしました。
RIETIって何？
RIETI（独立行政法人経済産業研究所）とは、2001年に設立された政策シンクタンクです。東京大学や一橋大学、京都大学などの経済学部の教授などが「国から独立した中立的・客観的な」立場から経済理論に基づく政策研究をしています。
国際的な学術誌にも年間50件のっており国際的にも有数の経済系シンクタンクです。
ということで権威ある研究所なのですが、自分がお世話になっている大学の教授がここに寄稿ており、お墨付きを頂いたこともあり、こちらの研究報告を参考にすることにしました。
コロナで消えた売り上げはどれぐらいなの？
実際にコロナウイルスの自粛騒動でどれぐらいの損害が出ているのか。経済産業省の資料から算出しました。
全産業の年間売上高(2015年)が約1625兆円。1日で4.5兆円の売り上げが発生しているらしい。
そのうち旅館・ホテルは約25兆円、娯楽施設は約46兆円、デパート等の卸売業は約501兆円の売り上げをあげている。これら３業態を合計した1日の売り上げは約1.6兆円だ。
これらの施設が仮に30%売り上げが落ちたとすると、4800億円が1日で失われる計算だ。それが1ヶ月続けば単純計算で14.4兆円の損失が出ることになります、、、
現金給付は先払い、後で徴収！
条件付きの給付は「もらわなきゃ生きていけないけど条件にわずかに合わないからもらえない人」や「もらうために賃金を意図的に下げたり、失業手当の申請を遅らせる人」が出てきてしまうのでよろしくありません。
国民一人当たり10万円の現金給付自体は13兆円の予算なので財源的に確保が不可能な規模ではありません。
現行制度でタイムリーな所得情報を把握するのは難しいので、まずは一律の現金給付を行い、今回のコロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから、給付の財源を長期間（例：10年間や20年間）で追加の薄い課税をして回収するのがいいでしょう。さらに、所得の高低などに応じて追加課税を行えば、所得格差をなくすこともできます。
マイナンバーを使った一括振込、後々の徴税が一番望ましいでしょう。
財源確保は所得税？
所得税は所得が高ければ高いほど税額は増加します。課税することで収入の格差が縮まります。そこで低所得者が給付をもらうようにして、所得が多い人から課税されることで給付の財源を確保して、不景気で加速するであろう貧富の格差を抑えることができます。
低所得者には給付をする仕組みのことを「負の所得税」と言います。納めるお金がマイナス、すなわちお金がもらえるということです。
ということでRIETIから得られたなるほど！という情報をまとめてみましたが、とにかく日本は経済学者がお墨付きをちゃんとしている政策への意見が少なすぎる！！
RIETIの投稿もほんのわずかであり、市井に出ている「学者」の意見はまるで使い物にならなそうです。
今後、シンクタンクからの、さらに経済学者からの経済政策提言が待たれます。
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