環境政党は今、大きな岐路に立っている
先日、ＥＵはドイツの自動車業界の要請を受けてエンジン車販売を35年以降も容認（合成燃料条件）する方針に転換した。その背景は、ドイツに賛同する国（イタリア、ポーランド、ハンガリー、チェコ、ルーマニア、スロベニアの7カ国）が増えたことによる。
欧州環境政党は脱炭素化を目標に再エネの普及に邁進してきたが、ウクライナ侵攻によるエネルギー安全保障の問題が大きく市民に圧し掛かった状況で、有権者は一番に「安価で安定したエネルギー」の供給を求める結果になっている。
ノルウェーはヨーロッパで天然ガスで産出1位、従って、自国エネルギーは原発で賄い、ＥＵへの輸出で最高の稼ぎに拍車を掛けている。日本は、原発再稼働で天然ガスの輸入を押さえて電力価格調整に踏み切り、ここ数年前の方針をいとも簡単に転換している。この実態が今日の世界のエネルギー事情だと言える。人類は、COP27の目標から増々遠ざかっている。