COP27は前途多難
「適応基金（途上国が再生可能エネルギーに移行するのを支援する）」への増加は合意できたが、今年特に気候変動による際立った世界的被害（パキスタンの洪水、欧州の熱波、中国の干ばつ）等に対する支援金、「損失と損害」に対しては米国も言及無しとなっている。COP26でも話題に挙がったが、気候変動の責任を認めることになるこの議案には話題にしたがらない。
しかし、今やエネルギーは、安全保障問題となっている為、バイデン氏も参加せざるを得ない、発言には必ず投資、援助の話になる、そこで、前回も紹介したケリー氏の「民間セクター」の支援参加案という米国の姿勢を示す必要があった。ホワイトハウス担当者は『バイデン政権は公的資金を触媒に民間資金の動員を促す』と発言したそうだ。先進国は、損害への援助よりも次期エネルギー調達への投資を優先する姿勢は崩さない、当然と言えるが、今、被害に遭っている途上国は要求する権利はある。