昨年末から年始にかけて体調を崩してしまい、ちょっとご無沙汰になってしまいました。
遅ればせながら、本年もよろしくお願い致します。
というわけで、前回の「雇っても、雇われても負け」の続きから。
事業所が、介護保険料のかからない40歳未満の人を月額25万円で雇用した場合（東京都）、給与は次のようになる。
月給は25万円ですが、会社はあなたひとりを雇用することで288,264円の人件費を負担します。が、あなたの手取りは、197,819円になります。
これが月給30万円だと会社の人件費負担が344,220円で、手取りは237,505円。
月給50万円になると会社の人件費負担は573,700円で、手取りは384,508円。
多分、あってると思う。
これじゃあサラリーマン（被雇用者）が可処分所得を増やすなんて至難の業だし、社会保険料や税金で散々減った手取りで買い物をすれば、そこからさらに消費税を負担することになる。これにガソリン税や固定資産税など他の税金まで含めると、もう実質の国民負担率は五公五民を超えているんじゃないの？
さすが社会主義国・日本。国家に強制労働させられているような気にもなってくるな。
ここで財務省が公表している国民負担率の推移を載せておきましょう。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/241a.pdf
この法案は2026年4月に導入するつもりらしいので、それまでに社会保障改革がない場合、特に中小零細企業の多くは、タイトルのような状態になると推測する。
雇っても、雇われても負け
前回の文末でこう述べたけれど、このよくない潮流が変わることはないだろうし、これほどの負担率を思うと、もう既に「雇っても、雇われても負け」になっている気もする。
サラリーマンの手取りが増えないのも困ったものだけれど、中小零細企業、特に食べもの屋さんなど職人仕事の雇い主側からすれば、深刻な問題はこれだけじゃない。社会保険料問題と同等か、それ以上に「雇うと負け」となる要因が他にもあると考えるので、それについて次回述べたい。
つづく