保育士試験再チャレンジ R3後期 社会的養護 やり直し
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こんにちは、スロース英語教室のNaoko(itsumi)です。
今日からR3後期 社会的養護の過去問のやり直しをやります。
今までに解いてきた「教育原理」の得点は次の通りでした。
R6前期 5/10（不合格）
R5後期 7/10
R5前期 8/10
R4後期 7/10
R4前期 5/10（不合格）
R3後期 5/10（不合格）
R3前期 8/10
問１…児童福祉法 第２条（2016年に改正）について。正解。
ついでに児童福祉法 第１条についてもおさらいする。
全て児童は、児童の権利に関する条約（1994）の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることでその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ社会のあらゆる分野において児童の年齢及び発達の程度に応じて、その
意思意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することにおいて第一義的責任をおう。
国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任をおう。
問２…児童養護施設入所児童等調査について。
不適切なものを１つ選ぶ。不正解。
１.児童養護施設入所児童のうち、被虐待経験を持つ子どもは６割を超える。
⇒◎。原因の１位は「ネグレクト」。
母子生活支援施設に入っている子どものみ、原因の１位は「心理的虐待」
２.里親委託児童のうち、家族との交流がない子どもは７割を超える。⇒◎
他の施設で「交流なし」は２割程度。
３.母子生活支援施設への入所理由では「配偶者からの暴力」が一番多い。⇒◎
４.障害児入所施設入所児童の心身の状態について「広汎性発達障害」が最も多い。⇒✖。「知的障害」が一番多い（75%）。発達障害は25％
５.自立援助ホームの入所児童等のうち「LGBT」は１％程度である。
問３…「里親およびファミリーホーム療育指針」より。正解。
子どもにとって望ましい環境順に、
家庭
＞家庭と同様の養育環境（里親、４人まで。ファミリーホーム、６人まで）
＞良好な家庭的環境（グループホーム）
ただ現状は、社会的養護を必要とする子どもの９割が施設にいる状態。
問４…自立支援計画が義務付けられている施設について。
よく分からない。不正解。
A.乳児院
B.児童厚生施設
C.児童家庭支援センター
D.児童心理治療施設
「自立支援計画」が義務付けられる場所
＝社会的養護関係施設！「第一種」福祉事業
※社会的養護関係施設…「乳児院」「児童養護施設」「児童自立支援施設」「児童心理治療施設」「母子生活支援施設」の５つ。
AとDが正解。
Bの「児童厚生施設」は児童館などを指す。
Cの「児童家庭支援センター」は保護者にアドバイスしたり、児相などに繋げる施設。
問５…「児童虐待防止に関する法律」より穴埋め問題。
R2に法律が改正されたので出題されたもよう。正解。
児童の親権を行うものは、児童の
指導しつけに際して、体罰を加えることその他民法第820条の規定による保護監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を訓告懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。
都道府県知事および児童相談所所長は、虐待を行った保護者について児童福祉法第27条（中略）の規定により指導を行う場合は、当該保護者について児童虐待の再発を防止するため、医学的または心理学的知見に基づく指導を行うよう努めるものとする（義務ではないらしい）
問6…社会的養護におけるライフストーリーについて。正解。
問7…社会的養護の専門職について。
必置（設置が義務付けられている）正しい組み合わせを１つ選ぶ。
なんとか正解。
１ 児童委員…………………福祉事務所
２ 児童福祉司………………児童相談所（児童福祉法、都道府県が設置）
３ 個別対応職員……………児童家庭支援センター（児相につなげるところ、相談機関）
４ 支援コーディネーター…児童相談所の一時保護所
５ 里親支援専門相談員……児童自立支援施設
１の「児童委員」はボランティアの職員。義務ではない。社会福祉法。
５の「里親支援専門相談員」は「乳児院」と「児童相談所」に設置推奨
※「児童福祉司」の任用を満たすものについて
福祉系の学校を卒業した人、医師、公認心理師、社会福祉士など
※「児童自立支援施設」（非行をなおす、20歳まで）に設置義務がある職種
児童自立支援専門員、児童生活支援員
栄養士や調理員（40人以上の施設） などなど
問8…社会的養護関連施設における第三者評価、自己評価について。
2択を間違えて不正解。
３ 利用者調査は任意の実施とされている。⇒✖。義務づけられている
４ ファミリーホーム及び自立援助ホームの第三者評価の受審は「努力義務」とされている。⇒◎。
ファミリーホームなどは「第一種福祉事業」ではないから。
問９…ケーススタディ。正解。
問10…ケーススタディ。正解。
7/10問正解でした。
問４と問８は似たような範囲の知識を問われて落としているので、復習をしっかりやりたいところです。
とはいえ、やはり覚えるのが苦手なところが得点差として出てきています。。
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