６．「中国電力」の再生可能エネルギーへの取り組み
「東北電力」と「中国電力」のエリアでは、火力発電が65%程度と高く、 残り35％程度が原子力発電＋水力発電（揚水を含む）である。
いずれも、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、バイオマス）については、構成比率が1％にも満たず、導入には消極的なようである。詳しく再生可能エネルギーの導入事情を観てみる。
６．１ 中国電力グループの現状
2019年4月、中国電力の送配電事業部門が、法的な発送電分離の措置により「中国電力ネットワーク」に分社化された。
そのため、現在「中国電力」はグループの持株会社、および３電源事業本部（火力、原子力、水力）と、販売事業本部を抱える事業会社である。
中国電力は「2050年カーボンニュートラル」に挑戦し、エネルギーの脱炭素化を進め、小売事業と発電事業ともに2030年度のCO2排出量半減（2013年度比）を公表している。
重点施策で「火力発電のトランジション」を示し、2030年までの非効率石炭火力発電の休廃止、2040年までに石炭火力のバイオマス/アンモニア（～20%）の混焼率拡大と2050年までの専焼化、2040年までにLNG火力の水素（～10%）の混焼率拡大と2050年までの専焼化を公表した。
同様に重点施策として、2011年3月の福島第一原発事故の影響を受けて停止中の、BWR型の島根原発2号機（出力:82万kW、1989年運開）の2030年までの早期再稼働をあげている。
現在、島根原発2号機は安全対策の工事計画認可を得て、2024年12月の再稼働をめざしている。建設中の島根原発3号機（ABWR、137.3万kW）は安全対策工事を2024年上期に予定しているが、稼働の見通しは立っていない。
計画中の上関原発サイトでは、関西電力と協力して2023年8月に「中間貯蔵施設」の建設に向け動きを始めた。
また、重点施策として、2030年までに太陽光・風力を中心に「再生可能エネルギーの新規開発および蓄電池等の調整機能の導入・強化」を進め、2025年までに、水力はリパワリングを目標にあげている。
「中国電力グループ」は、再生可能エネルギーの新規導入目標を2023年4月「Action Plan 2030」で示している。すなわち、2019年に水力発電を含めて約100万kWをベースに、2030年に130～170万kWをめざすとした。2022年度末の実績は約128万kWである。
「中国電力」の脱炭素化の方針は分かりやすい。しかし、非効率石炭火力の休廃止では具多的な目標を示していない。次にカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの積み増しの有効性を観てみる。
ところで、2023年4月、経済産業省は、中国電力に業務改善命令、中国電力ネットワークに業務改善勧告を行った。一般送配電事業者において、漏えいを禁じられている新電力の顧客情報が、小売電気事業者側で閲覧可能となっており、実際に閲覧されていたことが判明したためである。送配電事業の分離で持株会社とした弊害である。
６．２ 「中国電力」エリアの電源構成
2020年3月、「エネルギー供給構造高度化法」で中間目標値が設定された。年間販売電力量が5億kWh以上の電気事業者に対し、「2030年度に非化石電源比率を44％以上」という目標が定められた。
資源エネルギー庁統計によれば、中国電力は、国内総発電設備の約3.9％を保有する国内七位の電力会社である。火力発電設備は64%、原子力発電設備は7.9％、水力発電設備（揚水を含む）が28%で、その他の再エネ（太陽光、風力、地熱、バイオマス）は1%に満たない。
非化石電源比率（原子力+再エネ）は36%で、調整電源である揚水発電分を差し引くと20%と低い。
中国電力は多くの子会社と関連会社を抱えている。2023年4月時点で公表されている水力発電を含む再生可能エネルギーの発電設備の総量約128万kW（詳細は不明）を加えると、総出力は1085万kWとなる。
その結果、中国電力グループでは、火力発電設備は61%、原子力発電設備は7.8％、水力発電設備（揚水を含む）が27%で、その他の再エネ（太陽光、風力、バイオマス）は4.2%である。
非化石電源比率（原子力+再エネ）は39%で、調整電源である揚水発電分を差し引くと24.4%と低目である。
６．３ 再生可能エネルギー開発の取り組み
2021年4月、経済産業省の総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第31回）が開催され、電気事業連合会が主要電力会社の再生可能エネルギー開発の取り組みを報告している。
今後、中国電力グループとして、カーボンニュートラルに向け、水力発電や風力発電などの導入に積極的に取り組み、水力発電を含む再生可能エネルギーを2030年までに130～170万kWをめざすと公表している。
最大の170万kWの導入を仮定した場合、総出力は1127万kWに増加し、火力発電設備は59%、原子力発電設備は7.3％、水力発電設備（揚水を含む）が25.8%で、その他の再生可能エネルギーは7.8%となる。
非化石電源比率（原子力+再エネ）は41%で、調整電源である揚水発電分を差し引くと22%と低く、中間目標の44％に達しない。
非化石電源比率を上げるには、火力発電設備の抑制が必要である。しかし、「中国電力」は、重点施策として「2030年までの非効率石炭火力発電の休廃止」をあげているが、何時までに、どの規模で休廃止を進めるのかを公表していない。
次に火力発電比率の高い、国内総発電設備の約2.0％を保有する国内十位の四国電力について、再生可能エネルギーの導入事情を観てみよう。
（つづく）