１２．「関西電力」の再生可能エネルギーへの取り組み
大手電力会社の中で「関西電力」は、火力発電が45%程度と低く、残り約55％を原子力＋水力（揚水を含む）発電が占めている。
しかし、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、バイオマス）については、1％にも満たないのが現状である。
１２．１ 関西電力グループの現状
2020年4月、関西電力の送配電事業部門が、法的な発送電分離の措置により「関西電力送配電」に分社化された。
そのため、現在「関西電力」はグループの持株会社、および電源事業本部（火力、原子力、再エネ）と、販売事業を抱える事業会社となった。
2020年2月、関西電力グループは「ゼロカーボンビジョン2050」を宣言し、「デマンドサイドのゼロカーボン化」、「サプライサイドのゼロカーボン化」、「水素社会への挑戦」を柱に、2050年までにCO2排出量のゼロ化をめざしている。
2024年4月には、「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、具体的に再生可能エネルギー、原子力発電、ゼロカーボン火力発電に加えて、CCUS、水素製造・輸送・供給、送配電の領域にも取り組むとした。
「再生可能エネルギー」は、2024年6月時点で、一般水力（出力：336,421万kW）、揚水（488.4万kW）、太陽光（出力：4.466万kW）、風力（1.8万kW）、バイオマス（18.7万kW）を保有している。
2040年までに、洋上風力を中心に国内で1兆円規模の投資を行い、再生可能エネルギーの新規開発を500万kW、累計開発900万kW規模をめざす。
「原子力」は、PWR型の美浜原発3号機（出力：82.6万kW、1976運開）、高浜原発1号機（82.6万kW、1974年）、2号機（82.6万kW、1975年）、3号機（87万kW、1985年）、4号機（87万kW、1985年）、大飯原発3号機（118万kW、1991年）、4号機（118万kW、1993年）と全機が再稼働している。
運用の高度化で稼働率向上、新増設・リプレースの実現（革新型軽水炉、SMR、高温ガス炉）、水素製造への活用をめざす。
「ゼロカーボン火力」では、石油火力（304万kW）、LNG火力（822.64万kW）、石炭火力（180万kW、舞鶴発電所のみ）が稼働しているが、改造・リプレースにより2030年頃にゼロカーボン燃料の混焼実施、2050年までに専焼化をめざす。
また、2030年頃までにCCUS導入の検討を進め、2050年に向けてCO2回収量の拡大を図る。例として、2025年３月にLNG火力の南港発電所（180万kW）を廃止し、2029年度にLNGコンバインドサイクルを運開、2050年に向けてCCS付き運転または水素専焼発電をめざす。
原子力発電所が全機再稼働しており、「関西電力グループ」の脱炭素化の実態は分かりやすい。次に、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの積み増しの有効性を観てみる。
一方、2023年3月、公正取引委員会は、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーに対し、独占禁止法違反の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令（総額1010億円）を行った。
電力小売りの全面自由化が進められる中で、相互エリアでの営業活動を自粛する密約が、主導した関西電力のリークで発覚した結果である。
１２．２ 「関西電力グループ」の電源構成
2020年3月、「エネルギー供給構造高度化法」で中間目標値が設定された。年間販売電力量が5億kWh以上の電気事業者に対し、「2030年度に非化石電源比率を44％以上」という目標が定められたのである。
資源エネルギー庁統計によれば、関西電力は、国内総発電設備の約10.4％を保有する国内三位の電力会社である。火力発電設備は46.8%、原子力発電設備は23.6％、水力発電設備（揚水を含む）が29.6%で、その他の再エネ（太陽光、風力、地熱、バイオマス）は1%に満たない。
非化石電源比率（原子力＋再エネ）は53.2%であり、調整電源である揚水発電分を差し引くと43.3%である。
関西電力がHPで公開している2024年6月時点の再生可能エネルギーでは、
一般水力（336.4kW）、太陽光（4.466kW）、風力（1.8kW）、バイオマス（18.7万kW）と若干異なるので、総出力は2814万kWとする。
その結果、関西電力グループでは、火力発電設備は46.4%、原子力発電設備は23.4％、水力発電設備（揚水を含む）が29.3%で、その他の再生可能エネルギーは0.89%である。
非化石電源比率（原子力＋再エネ）は52.7%であり、調整電源である揚水発電分を差し引くと43.8%である。現時点で、関西電力グループは唯一ほぼ政府の示す中間目標に達している。
１２．３ 再生可能エネルギー開発の取り組み
2021年4月、経済産業省の総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第31回）が開催され、電気事業連合会が主要電力会社の再生可能エネルギー開発の取り組みを報告している。
関西電力グループは、2040年までに、洋上風力を中心に国内で1兆円規模の投資を行い、再生可能エネルギーの新規開発を500万kW、累計開発900万kW規模をめざすとしている。
2040年までに再エネ500万kWの新規導入を仮定した場合、総出力は3314万kWに増加し、火力発電設備は39.4%、原子力発電設備は19.8％、水力発電設備（揚水を含む）が24.9%で、その他の再エネは水力を含まないと仮定すれば15.8%となる。
非化石電源比率（原子力＋再エネ）は60.6%であり、調整電源である揚水発電分を差し引くと53.8%である。
「2030年度に非化石電源比率を44％以上」という政府の中間目標は、今後さらに厳しくなる。今後は、「ゼロカーボン火力」に向けた取り組みが重要になってくる。そのため何時までに、どの程度の規模でゼロカーボン火力を実現するのかの明確なストーリーが求められる。
次に火力発電比率の最も高い、国内総発電設備の約0.81％を保有する国内十一位の沖縄電力について、再生可能エネルギーの導入事情を観てみよう。
（つづく）