会社の終活：事業承継と新事業立ち上げ
事業の承継先は決まっていますか？
最近は個人の終活もさることながら(最近は相続や贈与の相談が多いらしい)、企業の終活も考えないといけない時代になって、コロナ禍でその傾向はますます強まっていると思います。
私が開業する前、飲み友達のおじさまが私が社労士として開業を考えていることを知ると、
「これからは事業承継がさかんになるから経験しとけ」
とおっしゃっていて、開業すらどういうものだかわかっていない、当時20代だった私にはピンと来ていなかったけど、やはり海千山千くぐり抜けてきた年長者のアドバイスは重かったなと。
というか、私が勉強不足なだけで当時から2020年以降には今よりさらに後継者不足になるって言われていたっけね。
幸いなことに私の顧問先や知り合いの会社は、後継者がいる、もしくは経営者がまだまだ若いので、会社の終活は今のところまだ必要ではないけれど、世の中的には実際のところどうなんでしょうか。
事業承継の税制が改正されて、今なら贈与税、相続税の優遇措置があるということはこれから増える(滞りなく事業承継してほしい)ということなのでしょうね。
ちなみにこの優遇措置は期間限定のようです。
税制優遇を受けることもそうだけど、トップが変わるわけだからそれなりに時間をかけてじっくりと引き継いでいった方がいいと思いますので、早めに着手した方がいいですね。
今の70歳前後って若いし、元気だから、いつまでも第一線で活躍できると思っているでしょうけれど、それはいいんだけど、いつかは後継に引き継がなければいけないのだから、今のうちにどういうふうに承継していくか、計画立ててやっていかないと、急では無理が出ます。
後継者が親族だったり社内にいるのであれば社内の風土がいきなりコロッと変わることはないだろうけれど、後継者がおらずＭ＆Ａを行うのであれば吸収された親会社の社内風土になるわけだし、買い手がすぐに見つかるとは限らないし、見つかったとしてもそれまでにクリアしなければならないことやお金もかかるし、最悪事業の解散や破産もあり得ます。
事業が継続できなくなれば従業員は路頭に迷うわけで。
コロナ禍で事業継続が困難
さて。後継者不足で事業継続ができないというのもありますが、コロナで事業自体が立ち行かなくなっている場合もあります。
そのまま事業を続けていくのが難しいのであれば、思い切って不採算部門は切って、新分野に乗り出したり業態変換を行ったりすることは考えていませんか。というのも「事業再構築補助金」というのが経済産業省から”最高1億円”まで出るので、お金の面であきらめていることがあるのであれば使わない手はないです。
補助率は1/2から2/3なので全額ではないから、ある程度の金銭的余裕(借り入れできる体力とか)は必要だけれど、今後の事業継続を見据えて業態変換を考えているのであれば申請したほうがいいです。個人事業主も申請できます。
事業再構築の事業計画はを認定経営革新等支援機関とともに行うし、扱う金額も大きいため銀行等も参加するので相談しやすい環境にはなると思います。
コロナ禍で国はいろいろな施策を行っているし、けっこう大盤振る舞いで補助金を設定しているので、どんどん利用した方がいいですよ。
経済的に困窮する人(失業者)は増やしたくないので、会社に事業を続けてもらって、なおかつ雇用を続けてもらいたいんです。
※事業再構築補助金は賃金を上げることや従業員を増やすことが要件となっている”最低賃金枠”があります。採択率も高いです。
【参照】事業再構築補助金
採択された内容を見てみると、飲食店であればドライブスルーを導入するとか、オンラインショップで売るとか、キッチンカーを出すというのがありました。
他の業種ではオンライン講座開設や無人販売など、ポストコロナ・ウィズコロナを見据えた事業展開を行っているのがわかります。
今の業種からまったく別の業種へいくのはリスクがありますが、今の業種の中で新分野への転換っていうのは、例えばテイクアウトをやっていなかった飲食店がテイクアウトを行えるようにお店を改築したとか、今までも行っている企業さんは多いと思います。要件に合致していることが前提ではありますが、せっかくやるのであれば補助金を利用したほうがいいですよ。お店の改築なんて大きな金額が必要ですし。
第4回公募情報はまだ出ていませんが、今から準備して公募が始まったらすぐに対応できるようにしておきましょう。
【お問い合わせ先】
中小企業課 048-600-0321
伊藤事務所でもご相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせくださいませ。yitenglingzi＠hotomail.com
※改まった挨拶などはなくて大丈夫ですが、会社名と担当者のお名前、業種、相談内容は教えてくださいね。面談日程などはやり取りの中で決めましょう。
≪Profile≫伊藤社会保険労務士事務所
東京都社会保険労務士会 所属
特定社会保険労務士 伊藤 綾子
2005年4月 渋谷区にて事務所開設
2011年11月 豊島区に事務所移転
★組織改革支援★組織・人材活性化支援★
伊藤からの質問「どういう組織をつくりたいですか？」
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