北谷馨の質問知恵袋 「即時取得」に関する質問
今回は、「即時取得」に関する質問です。
『Ａが、その所有する動産甲をＢに譲渡し，占有改定による引渡しをした場合であっても，その後，Ａが無権利者であることについて善意無過失のＣがＡから動産甲を譲り受け，現実の引渡しを受けたときは，Ｃは，Ｂに対し，動産甲の所有権を主張することができる。』という問題で、正解は「正しい」でした。動産の二重譲渡があった場合、占有改定も178条による「引渡し」に当たるので、先に対抗要件を備えたＢが勝つのではないでしょうか。
やや乱暴な言い方をすれば、即時取得は「遅い者勝ち」になります。最後に即時取得した者が勝つからです。
まずAからＢに譲渡があり、Ｂは占有改定による引渡しよって178条の対抗要件も具備するので、Ｂは完全に所有者となり、Aは全くの無権利者となります。
その後、全くの無権利者になったAから、善意無過失のＣが買い受けて現実の引渡しを受けた場合は、Ｃに即時取得が成立するので、所有者はＣになります。反射的にＢは所有権を失います。
そもそも即時取得とは、全くの無権利者から買った人が所有権を取得できる(結果、真の所有者が所有権を失ってしまう)という制度です。
Ｂとしては、それを阻止したければ早く現実の占有をして自分で保管しておくべきだったのです。
「ＡからＢ」と「ＡからＣ」の二重譲渡があった場合の組み合わせを整理します。
①ＡからＢに占有改定による引渡しをした後、ＡからＣに占有改定による引渡しをした。
⇒二重譲渡の対抗要件でＢの勝ち。Ｃは占有改定なので即時取得できない。よって所有者はＢ。
②ＡからＢに占有改定による引渡しをした後、ＡからＣに現実の引渡しをした。
⇒二重譲渡の対抗要件でＢの勝ち。しかしその後Ｃが即時取得する。よって所有者はＣ。
③ＡからＢに現実の引渡しがあった。Ａは占有を失うのでその後にＣは即時取得することはない。
⇒よって所有者はＢ。
この①～③から分かるとおり、「占有改定」でも対抗要件を具備することはできるものの、即時取得のリスクを考えれば現実の引渡しを受けるまでは安心できない、ということになります。
なお冒頭の事例において、Ｂは所有権を取得できなくなりますが、Ａに対して、履行不能により契約の解除をしたり、損害賠償請求をしたりすることはできます。