どすこい運動(No.148）

皆さん、おはようございます、こんにちは、こんばんは。

山火事が起きて大変な日本国中ですが、いかがお過ごしでしょうか。
火災の原因は何でしょうか。
故意による焚火の不始末でしょうか。
それとも過激派による放火テロでしょうか。

要するに、自然発火などは稀ですよね。
だって避難民となれば生活保障が自治体から出るのでしょうからね。
貧しい市町村は「災害を糧」として、国から「被災者生活再建支援制度」で税金を還流して貰えるのですからね。
その額、令和6年度補正予算案 「350億5000万円」であります。

こうした事を総じて、「国家予算の闇」と言われる謎の税金の流れでありますでしょう。
政界ではこの事を「復興ビジネス（中抜きし放題）」と言いますでしょう。

さて本日の御話は二つ致します。

御話①…「February 28, 2025, US-Ukraine meeting」
2025年2月28日トランプ米国大統領は、ホワイトハウスの大統領執務室に、ウクライナ大統領のゼレンスキーを迎えて開催した首脳会談の様子が、茶の間へ向けてテレビ報道され、米国内で大きく称賛されましたが、それにしてもウクライナ大統領のゼレンスキーは何を懇願しに、米国まで来たのでしょうか、と言えますでしょう。

言わば、スポンサー様となる米国に「戦費と武器」をおねだりしに行った「おバカなゼレンスキー」が、押込み強盗のような外交交渉をした事で、あっさりとトランプ米国大統領に「返り討ちにされた」といった様相であったと言えましょう。

US President Trump is doing a great job.

日本人の多くもアメリカ人と同様に、ウクライナ大統領のゼレンスキーが「停戦協議に応じず、戦争の長期化で戦火拡大を狙い、そして第三次世界大戦を起こす為」に、米国から金をせびる姿勢には、不快感と怒りしか芽生えないので、その強請やたかりに屈しなかったトランプ氏を「素晴らしい米国大統領だ」と高く評価するに至った事でしょう。

本当に偉い人であるとトランプ米国大統領を褒め称えたいですね。

まとめます。
今日にでもロシアとの停戦が起きれば「明日、死ぬウクライナ人はいない」、「一週間後、死ぬウクライナ人はいない」、「一か月後、死ぬウクライナ人はいない」、「半年後、死ぬウクライナ人はいない」と言えるだけに、出口戦略を持たないウクライナ大統領のゼレンスキーはウクライナ国民が死ぬことを気に掛けないで半永久的に戦争をし続けることを望んでいると言えますでしょう。

従って、ウクライナはいずれ「ロシアによる核ミサイル発射攻撃で全滅する」そうしたことをゼレンスキーは夢描く破滅願望者でありましょう。

そんな狂人のゼレンスキーを支持するフランス首脳やイギリス首脳は「ウクライナ人の死」を喜ぶサディスティック（sadistic : 他人に苦痛を与え快感を得る性格）の傾向が強い者と言えますでしょうし、それは欧州人特有の征服論に適合した古き権力者像であると言えます事でしょう。

我が国日本は、そのような戦争継続支持の国々に対して通商で距離を置く事で、米国との信頼や両国の平和主義が貫けると言えますでしょう。

トランプ米国大統領は「アメリカ兵の命」と「アメリカの国庫」を粗末に扱った民主党前政権から転換した国是で歩む事で、国内の支持を固めているのは確かなものとして、我が国日本も同調した戦争拡大反対の時流に乗る事は、日本の国益に適うのは再三、ここで申している事になりましょう。

仮にトランプ米国大統領の方針に異議を唱え批判する日米の外交関係者がいれば、それは戦争商人（戦争継続でUSAID予算、ODA予算を捻出しては、組織内部で中抜き等をする者）でありますことでしょう。
その目的と手口は「世界各地で紛争や戦争を起こしては経済援助や開発援助を謳い、更には人道援助を提供するとして予算化する、極めて犯罪性がある者」と言えますでしょう。

なので、停戦すれば戦争犯罪人として処せられる事となるゼレンスキーは、アメリカや日本から助けてもらえないことを自覚したので、これから一層、フランスとイギリス頼みでしょうが、もしもロシアが怒って核兵器を使用すれば欧州人は死滅し、ゼレンスキーとみちずれになる事でありましょう。

バカは死ななきゃ、なおらないって事でありましょう。

御話②…「水資源の日本国」
産油国では「ガソリンが無料や低価格が当たり前」のようでありますが、ならば水資源の豊かな日本では「水が無料や低価格が当たり前」である事でしょうし、その生命維持に欠かせない水を巡り、民業の発想（黒字化・利潤追求）で、行政を動かそうとする機運を盛り上げたい大野元裕埼玉県知事がタレントの橋下徹と呼応しているのは、不合理な話として指摘できますでしょう。

行政の収益化は何を国民に投げ掛けるのでありましょうか。
令和6年度の国における水資源関係予算（当初）は「3兆953億9937万5000円」であります。

この水道事業黒字化を目指す行政課題を以下に挙げます。
❶水道使用量と生命維持向上は正比例の関係性がある・・・（A）
❷料金値上げは47都道府県「市区町村」の生活格差となる・・・（B）
❸行政のスリム化なしの増税は悪政である・・・（C）

この話は深刻な課題となるだけに、国家とは何か、47都道府県とは何か、に繋がる古くて新しい話となるでしょう。
自主性に任せ、好き勝手にやらせれば、国や都道府県は不要となりますでしょう。

ですから、その根拠を分かり易くご説明いたします。

（A）は、「人体は水分で構成されている」とするならば、水が命を左右するものであるのは明白な事実と言えますし、水が宿す役割は「生きる」を支える重大な事として、政治が取り組むのは必至でありますでしょう。
「水を求め、人類史は戦争を繰り広げた」ことを為政者が知れば、水を扱う事業の民営化などをする事は、国家を滅ぼす行為と言えますでしょう。

要するに、「運河がある所、文明が栄え、作物が育ち、食糧が豊富となって、穀物備蓄した国は栄える」、この一連の国家繁栄論を熟知したのなら、水道事業を他国に譲るなど有り得ない事となりますでしょう。

（B）は、地域ごとに水道料金のバラつき（測定値の格差）があるとすれば、地域ごとの生活ランニングコスト（家計の固定支出）は不規則な事となり、日本国内で「居住に相応しい地域」と「望ましくない地域」が明確化され周知されて、人口分布において過疎化や過密化を促し、地方創生どころではない事態となりますでしょう。

「あの村やあの街は、水道水が美味しく安いので、住みたいな」とする移住転居するその動機を阻害し、生活苦を国民生活に浸透させる「経済の格差」拡大政策と言えますでしょう。

生活格差を地方から作り出し、地方衰退で疲弊した街や村の「過疎化の先」にある現象は外国人の移入が目立ち出し、そして日本国を乗っ取る外資（中国など）の移民侵略が蔓延るので、国や地方自治体は加担してはならないのは言うまでもないでしょう。

（C）は、水道事業は行政の仕事としては花形職種「永続的で必要不可欠」でありましょうから、この事業を民間移譲する民営化策は、行政の役割を失わせる事であり、それは行政の存在意義が問われる事態である事を行政マンなら充分理解できるでしょう。
ですから「水道料金を値上げする事は、行政マンとして職務を怠慢とした」となりますでしょう

分かり易く言えば、黒字化を目指す為に「言い訳で値上げ」をすることではなくて、予算の組み方の見直しをすればいいのであって、それは「外国人への給付を取り止めれば、水道料金の値上げは起きない」と言えますでしょう。

皆さん、お分かりですよね。

「民族的意味合いが強い神社信仰」この信仰を破壊する目的で異文化を背負った異民族の外国人を数多く移民難民として日本は受け入れ、それら非日本人に税金を当てて生活保護をしているのが、いま流行りの行政のやり方と言えますでしょう。

その煽りを食らって水道料金値上げ、医療費負担増、といった「増税」なのでありますでしょう。

仮に水道事業が黒字化できないとしても、そんなことは目指さなければいいのですし、そもそも国から各種交付金が地方自治体に渡されていることでしょうから、それを補てんして事業継続を可能に出来る話でありますでしょうから、既存の無駄な予算支出を繰り返す行政体質を改革して、地方を救済する為の、デジタル田園都市国家構想交付金などを積極活用すれば、インフラ整備を簡単に施せますし、今よりましな行政機能の正常化となる事でしょう。

まとめます。
我が国日本は、山岳列島および多彩な河川がある国土地形から、清流に恵まれているので、この自然の豊かさを子孫繫栄に連結させた行政である事が望ましいですし、国の風土（四季折々）として合致しているので、「水を国家が守る」とした命令を政治家は行政機関に出す事に務めなくてはなりませんでしょう。

その結果、「日本国中どこでも水道水は安全で美味しく無料または低料金で使用できる」とした、輝ける日本社会を築いていける事になりましょう。

外国人移民が日本国内から減らないとしても、外国人資本の水道事業への参入は絶対阻止しなくてはなりませんでしょう。
それがなければ、国家安全保障は無いのも同然と言えますでしょう。

「中東では水は石油より価値がある」その水を豊富に有する我が国日本は「水資源国として産油国に勝るとも劣らない国力」が元々備わっている事でありましょう。

そのことを再認識した政治の取り組みは、これからの時代の不変的価値として定めなければなりませんでしょう。

ちなみに、元服役囚人が言うには「努力しようぜみんな。お前が貧乏なのは財務省のせいじゃねえよ。お前のやる気とか能力が足りねぇからだよ」と、その己の無能ぶりを披露したようです。
なぜ無能かと言いますと、この元服役囚は「己の収入源を世間に公表して詳細を明らかにすれば、社会貢献などとは程遠い稼業で得た収入ではないでしょうか」となるからであります。

世の中では、悪い事をすれば金持ちになれるのです。
金持ちが偉いだとか優れているだとかは嘘であると言えるのです。

例えば、シロアリ駆除業者が無料診断と称してシロアリを床下に持ち込み駆除工事を受注して工事代の高額請求をする、被災地の家財盗難はボランティア活動を装ってれば実行可能、議員の帳簿外での裏金づくりは脱法行為、産地偽装で国産として高値取引すれば荒稼ぎ可能、国や自治体からの補助金や助成金を好きなだけ申請してれば儲けられる、出版社と証券マンが共謀すれば株価操作で大儲けできる、この世の中、不真面目に生きれば生きる程、金持ちになる要因が、あちこちに転がっている事でありましょう。

それをするかしないかは、良心とプライドと法令順守の知識となりますでしょう。

更に言えば、「昼夜働く事となる自衛隊員」や「低い給料で働く国立医療関係者」は努力をしてないので、貧しいのでしょうか。
「雨の日も風の日も外勤で過ごす配送員」は努力をしていないから、貧しいのでしょうか。

貧乏でいることは恥ずかしことなのでしょうか。

貧乏は個人的問題であるとした帰結で話す元服役囚人は、「自分は脱税をしているとか、政府機関から不正な支援金を受取っているとか」をしていないのか疑問であります事でしょう。

成り上がりで、胡散臭い者ほど、自分は金持ちだと自慢をしますでしょうけど、その金は不正や汚職に関係したものである事が多いのは、古今東西の事実でありましょう。

さぁ、選挙で誰を選び出すかは、その候補者の政治理念と政策実現能力と言えますでしょうから、それなくしては政治は漫才型の見世物となってしまい、その結果、政治家の大半はパフォーマーに成り下がり、そして政治家を恐れなくなり、行政マンは努力不足を慢性化させ、その失政で増税が度重なるだけの「大きな政府」となって、今のような「高負担でありながら低福祉の行政サービス」が延々と続く事となりますでしょう。

日本国民は肩書や学歴や職歴に惑わされず「まっとうな候補者を政党は擁立し当選させれば」、この日本社会は否応なしに改善されるでしょう。
出る杭は打たれる、私は皆さんと共に前へ前へ出て進みます。。。完